北海道壮瞥町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（25年度末36.0％）に加え、大型事業所も少ないことから、財政基盤も弱く北海道平均を下回っている。平成24年度からは、北海道と近隣３町で西胆振３町地方税徴収対策本部を設置し、地方税の徴収率向上（23年度末97.4％→25年度末99.0％）や滞納額圧縮に取り組んでおり、歳入の確保に努めている。

平成17年度から特別職の給料の独自削減（約-7％～-10％）、特別職及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続して実施し、経常経費の削減に努めているが、扶助費や公債費の増加により類似団体平均を上回っている。普通交付税に大きく依存している財政構造に変わりはないため、今後も引き続きすべての事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや、保育所を直営で運営していることなどから教職員人件費や臨時職員賃金（物件費）などが含まれるため、類似団体平均と比較して高い数値となっている。また、老朽化した公共施設の維持補修費等が増加することが予想されるため、より一層事務事業の効率化を図り縮減に努める。

平成17年度から特別職の給料の独自削減及び一般職を含めた期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続し、町独自の給与削減を実施していることもあり、類似団体平均との比較でも若干下回っている。今後も引き続き適正な定数管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

町立高等学校を有しているため、教員や事務職員、実習助手も職員数に含まれることもあり、類似団体平均との比較で大きく上回っている。平成18年度から平成22年度の５年間での定員適正化計画の目標値は達成済みではあるが、将来を見据え計画的な職員採用等により適正な職員数管理に努める。

地方債の元利償還金のピークが平成25年度のため、類似団体平均との比較で比率の高い状態が続いている。今後も地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、交付税措置の大きい地方債を活用し健全な財政運営に努める。

平成17年度から平成21年度にかけてのまちづくり交付金事業などの大型投資事業を行った際の地方債残高が減少したことに加え、充当可能な基金等も大きくは減少していないため、比率が改善されている。今後とも比率が悪化しないよう、新規事業の実施については慎重に取り組み財政の健全化を図る。

町立高等学校を有していることや保育所を直営で行っていることにより職員数が類似団体と比較して高いために、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成17年度から町独自の給与削減を行っているが、今後も職員数の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、多くの公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で行っており乳幼児保育も実施しているため臨時保育士を多く採用していることなどが要因となっている。今後においても事務事業の見直し、効率化を図り、物件費の縮減に努める。

高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより年々扶助費は増加傾向にあるが、類似団体平均を若干下回っている。今後も社会保障に係る経費は増加することが予想されるため、保健指導や健診事業を効果的に推進し、扶助費の上昇を抑えるように努める。

その他に係る経常収支比率は横ばいで類似団体平均とほぼ同程度であるが、国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっているので、国民健康保険税の適正化を図るなどにより一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を上回っている要因は、広域で行っている消防やごみ処理業務に係る負担金が多額になっているためである。今後も補助金や負担金の見直しを検討し、補助費等の抑制に努める。

元利償還金の償還のピークを平成25年度に迎えたこともあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４ポイント上回っている。今後、償還額は緩やかに減少すると見込んでいるが、事業の緊急度・優先度を的確に把握し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに地方債の発行限度額を元金償還額以内とし公債費の抑制に努める。

北海道平均より低い比率ではあるが、類似団体平均を上回っているので、今後も事業の必要性や緊急度を十分に検証し、人件費や物件費の縮減を行い、類似団体平均の水準に近づけるよう効率的な行政運営に努める。

平成20年度から平成22年度に国の経済対策による交付金等を活用し事業を実施できたことや、近年は地方交付税の増額もあり、財政調整基金を取り崩すことなく比較的安定的な財政運営となっている。今後は地方交付税の減額も見込まれることから、行財政改革を一層推進し、健全な財政運営に努める。