北海道壮瞥町の財政状況（2012年度）

小規模団体で、大企業も少ないことから景気の低迷が続いており、町税収入は、5年連続で減収となり、厳しい財政運営から0.19と全国平均及び北海道平均を下回っているが、類似団体との比較では上位に属する。平成24年度からは、北海道と近隣3町で西胆振三町地方税徴収対策本部を設置し、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めている。

平成17年度から特別職の給料の独自削減及び一般職を含めた期末勤勉手当の役職加算を凍結を続け経常経費の削減に努めているが、歳入の一般財源の確保に苦慮している状況である。すべての事業の優先度を厳しく点検し、引き続き経常経費の削減に努める。

小規模団体であるが、町立高等学校を有しているため、教員や事務職員等の人件費も含まれるため、類似団体と比較して高い数値となっている。近隣5市町で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、関係する市町が連携し、効率的に行政運営を行って人件費・物件費の抑制に努めている。

平成17年度から特別職の給料の独自削減及び一般職を含めた期末勤勉手当の役職加算を凍結を続けており、町独自の給与削減措置を実施しているが、、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与が平均7.8%削減されたことに伴い、指数が高くなっている。国家公務員の時限的な（2年間）給与改正特例法による措置が無いとした場合の町のラスパイレス指数は95.8%となっている。引き続き、100%を下回るよう適正化に努める。

町立高等学校を有しているため、教員や事務職員、実習助手も職員数に含まれるため、平均を上回っている。平成18年～22年の5年間で定員適正化計画を実行し、平成17年度91名の職員数を平成24年度は88名まで削減し計画が終了後も適正な職員数の維持に努めている。

3カ年平均で算出するため、数値の悪かったH21年度が算定から外れたため、若干改善されたが、地方債の元利償還金のピークがH25年度のため、来年度の実質公債費比率はH24年度より悪化すると予測される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、元利償還金に対する交付税措置の高い、過疎対策事業債等の有利な起債を活用し健全な財政運営に努める。

平成17年度から平成21年度に行ったまちづくり交付金事業などの大型投資事業を行った際の地方債残高が減少したことに加え、充当可能な基金等に大きな増減がないため、比率が改善されている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については、慎重に取り組み財政の健全化を図る。

高い水準にあるのは、町立高等学校を有しているため、職員数が類似団体と比較して多いことなどが主な要因である。行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成17年度から町独自の給与削減を実施しており、人件費の削減に努めている。

町の施設の維持管理業務の大部分を指定管理委託していることや、乳幼児保育を実施しているため、臨時保育士が多いことに加え、町の中学2年生を全員フィンランド国へ派遣する事業委託を行っているなど、行政サービスを充実させているため、類似団体より高い数値となっている。

障害者自立支援給付事業が扶助費全体の約6割を占めている。社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に扶助費は年々上昇傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率として特別会計への繰出金による影響を受けるので各特別会計の収支状態を適切に把握し、健全な財政運営に努めたい。特に、国民健康保険事業会計の赤字補填的な繰出金が多額になっているので国民健康保険料の適正化を図ることなどにより一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

消防やゴミ処理業務を広域で行い負担金を支払っているため、類似団体より若干が高い数値となっている。補助金や負担金の見直しを検討し、適正化な管理に努めたい。

平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で行った大型投資事業のまちづくり交付金事業や平成21年度に建設したそうべつ子どもセンターなどにより公債費の償還が増加し、これらの起債の償還のピークが平成25年度に迎える。その後は緩やかに減少すると見込まれる。過疎対策事業債等の交付税措置率の高い有利な起債を活用して財政負担が大きくならないよう配慮している。元金の償還金以上の借入をしないことにより地方債残高を減少させるよう努めている。

ほぼ北海道平均である。降雪地域であることや広い面積を有するなど特殊要因により全国平均や類似団体と比較すると高い数値となっている。

平成20,21,22年度に国からの臨時交付金を活用して町の単独費で行う予定だった事業を行うことができ、財政的に余力が生じたため、財政調整基金に積立ができた。また、平成24年度は地方交付税が平成23年度に比べ約1億円多く交付されたため、財政調整基金に積立ができたことにより、標準財政規模に対する財政調整基金は、高い率で推移している。