北海道壮瞥町の財政状況（2010年度）

全国及び北海道平均を下回っている。小規模団体であり、大企業も少ないことや景気の低迷により、町税収入は３年連続で減収となるなど、厳しい財政運営が続いてる。そのため、指数の分子となる基準財政収入額が少ないことや、指数の分母となる基準財政需要額が、雇用対策・地域資源活用臨時特例費（平成２２年度臨時費目）などにより増額し、前年度より0.01ポイント減少したが、類似団体との比較では上位に属する。

全国及び北海道平均をやや下回っている。各種プランなどにより経常経費を抑える努力を続けている。平成17年度から特別職の給料の独自削減及び一般職も含めた期末勤勉手当の役職加算の凍結を続けており、比率は改善に向かっている。引き続き歳入・歳出両面にわたる徹底した経常経費の管理に努める。

全国及び北海道平均を上回っている。平成20年12月から新庁舎に移転したことで規模が大きくなり庁舎に係る物件費が増加している。また、平成22年度より乳幼児保育を開始したため、臨時保育士の人数の増加により物件費が増加している。小規模団体であるが、町立高等学校を有しているため、教員や事務職員等の人件費分も含まれるため、高い数値となっている。

全国市町村平均を下回っている。平成17年度から特別職の給料の削減及び一般職も含めた期末勤勉手当の役職加算の凍結を続けており、町独自の給与削減措置を実施している。

全国及び北海道平均を上回っている。町立高等学校を有しているため、教員や事務職員、実習助手も職員数に含まれるため、平均を上回っている。定員適正化計画を策定し、平成17年度に91名の職員数を平成22年度は、87名まで削減し、適正な管理に努めている。

全国及び北海道平均をやや上回っている。平成21年度まで、まちづくり交付金事業などの大型投資事業を行っていたが、整備にあたり過疎対策事業債等の元利償還金に対する交付税措置率の高い有利な起債を利用してきた。比率の算出にあたっては、3カ年平均で算出するが、平成22年度決算で、分子において差し引く元利償還金の特定財源の増額により、分子が減額。また、分母においては、普通交付税及び臨時財政対策債の増額により分母が増額となり、3カ年平均すると、前年度より比率が改善された。単年度でみると比率は改善に向かっている。（※H20年度13.8%H21年度13.7%H22年度11.9%の3カ年平均）

全国及び北海道平均を下回っている。地方債の現在高及び公営企業繰入見込み額の減額、充当可能な基金の増額により分子が減額となった一方で、分母の一部である普通交付税及び臨時財政対策債の増額により分母が増額となったため、比率が改善された。平成21年度で、まちづくり交付金事業などの大型投資事業が終了したため、今後は、地方債の残高が減少に向かうため、将来負担比率は減少に向かう。

全国及び北海道平均を上回っている。平成17年度から特別職の給料の削減及び一般職も含めた期末勤勉手当の役職加算の凍結を続けており、町独自の給与削減措置を実施しているが、平成21年度に国の補助で行っていた事業の終了に伴い、普通建設事業費（補助事業）に計上していた人件費（3名分）の一般会計給与費への移行による増額が影響し、前年度より0.3%増となった。

全国及び北海道平均を上回っている。平成20年12月から新庁舎に移転したことで規模が大きくなり庁舎に係る物件費が増加している。また、平成22年度より乳幼児保育を開始したため、臨時保育士の人数の増加により物件費が増加している。

全国及び北海道平均を下回っている。類似団体との比較でもやや下回っている。障害者自立支援給付等事業が扶助費全体の5割以上を占めている。

全国及び北海道平均をやや下回っている。特別会計への繰出金による影響を受けるので各特別会計の収支状態を適確に把握し、健全な運営に努め、一般会計の負担を減らすよう努める。また、公共施設の維持補修についても、修繕計画を策定し適切に行っている。

全国及び北海道平均を上回っている。平成22年度は東日本大震災等の災害見舞金（約1千万円）などの支出により数値は微増しているが、平成18年度より補助金の交付基準を定め適正な管理を行っている。

平成17年度から5カ年計画で行った、まちづくり交付金事業や平成21年度に建設したそうべつ子どもセンター建設などにより公債費の償還額は増加し、これらの起債の元金の償還が本格化する平成25年度に償還額のピークを迎える。過疎対策事業債等の交付税措置率の高い有利な起債を活用して財政負担が大きくならないよう配慮している。

全国及び北海道平均をやや下回っているが、道外の町村と比較すると降雪地域であることや、広い面積を有するなどの特殊要因により、類似団体と比較すると上回っている。

平成20,21,22年度は、国からの臨時交付金で財政的に、先延ばしにしていた事業を行うことができたため、余力が生じ、財政調整基金に積立することができ、残高が増加した。