北海道豊浦町の財政状況（2010年度）

近年においては類似団体の平均値と同数値となっているが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収に加え、主要産業である農林漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、財政基盤が弱体化しているため、担い手の確保や支援、企業誘致・起業化の促進による税収の確保に努める。

財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果、平成２０年度から成果が表れ、類似団体の平均値よりかなり低めであり、財政構造の改善が確認されている。

類似団体を若干下回っているが、各施設の老朽化が進み維持管理費が嵩んできている傾向にあるため、施設の長寿命化改修を計画的に実施し、各施設の維持管理経費の節減に努める。

当町は、高齢職員の割合が高く、今後、高給・高齢職員の定年退職により、指数は下がることが見込まれる。

平成１８年策定の自立計画に基づき職員補充を抑制したことにより、人口が減少傾向にありながらも、近年は横ばい傾向で、類似団体と比較しても低い数値となっている。

地方債の元利償還額は、過去の借入に関するものが、償還終了により年々減少する見込みであり、実質公債費比率の更なる改善が見込まれる。

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。

事務事業の見直しや機構改革、退職者の不補充により職員数を削減しており類似団体より低めである。今後も定員管理の適正化を図る。

物件費が類似団体に比べやや高い水準となっている。指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図ってきたが、各施設の老朽化が進み維持管理経費等が嵩みつつあるので、今後は、施設の長寿命化改修を計画的に実施し、各施設の維持管理経費等の節減に努める。

類似団体平均を上回っている要因として、児童福祉費や老人福祉費が膨らんでいることが挙げられる。今後も資格審査の適正化や保健指導や健診事業を推進し、扶助費の上昇傾向を抑えるように努める。

類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険事業会計をはじめとする特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が嵩みつつある。独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げの検討を行い、さらなる適正化を図る。

現在、類似団体とほぼ同額となっているが、今後も各種団体への補助金・交付金の適正化に努め、随時見直しや廃止を検討することとしている。

類似団体平均を若干下回っているものの、H11の温泉施設・総合保健施設(1,477百万)、H16の地域交流センターの建設(637百万)といった大型施設の建設や公営住宅ストック総合活用計画による公営住宅建替え事業等があり、今後投資的事業を極力新規発行債の抑制を行うことにより、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。また、公営企業債へ充当する繰出しが類似団体より高くなっていることから、一層の新規発行を控えるように努める。

平成１８年に策定した自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果が、類似団体や全国、全道平均を下回った結果であると考える。更なる適正化が図られるよう努める。

地方交付税の増額や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果の歳出抑制によるものと考える