北海道占冠村の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．２８となっており近年低下傾向にあるが、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(５年間で９名１５％減)の実施、また投資的経費を抑制する等、歳出の削減に努めているが、更なる行政の効率化に努めることにより、財政のより健全化を図る。

償還の完了による公債費の削減(５年間で２０％減)や、国の景気対策事業における投資的経費の増加により近年減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っているため、今後とも義務的経費の削減に努め、現在の水準からの更なる向上を図る。

類似団体平均値を上回っているのは、物件費(人件費的要素が強い賃金)が要因である。これは、退職者不補充によることが要因と考えられ、今後は事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を４．６上回っている。全国的にも高い水準にあるが、年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。

人口が、１，１６７人と少ないため類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制しているが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

主に第三セクターの解散による債務負担行為の減により比率が減少した。今後は、地方債残高の減や、基金積立による充当可能基金の増額等が見込まれ比率は減少することが考えられる。

職員数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後も、早期勧奨退職の奨励や新規採用人数の抑制(退職者２人に対し採用１人等)による職員数の減などの取組を通じて、人件費の削減に努める。

類似団体平均値を上回っているのは、人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることが要因である。今後は指定管理者制度を導入するなど、委託先の対象を民間企業へも広げていくことを検討し削減を図る。

社会保障給付費の増加に伴い近年は増加傾向にある。子ども手当の導入により増加したと考えられるが、社会的・政治的背景に大きく左右される経費であり特定財源等の確保に努め上昇傾向の抑制を図る。

下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び村立診療所特別会計等に対する赤字補てん的な操出金により類似団体平均値を上回っている。各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め経費削減を図る。また、今後は維持補修費が多く見込まれることからも、計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

高校通学のための交通費補助、消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も事務の広域化に伴う補助費の増加が見込まれるが、補助費の抑制に努める。

新規起債発行の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後も緊急度と優先順位に鑑みた新規起債発行により、経費削減に努める。

人件費、物件費及び補助費により類似団体平均値を上回っている。新規採用人数の抑制や経常経費歳出の削減に努め、更なる行政の効率化をめざし、財政のより健全化を図る。

普通交付税額及び臨時財政対策債の増により実質収支額の増となっている。また、H22年度財政調整基金残高について、修正が生じ今後の見込として38.07%となる予定。H22年度は普通建設事業費等の増により基金の取り崩しを余儀なくされたが、今後は歳入に見合った歳出の方針のもと、財政の健全化に努める。