北海道月形町の財政状況（2010年度）

全国的な景気低迷により個人・法人関係の減収、減益が著しく、税収、譲与・交付金等の減少が顕著である。一方、人口の減少と極めて高い高齢化率からも明らかなように高齢者保健福祉費の経費が増加しており、結果、指数の悪化につながっている。

近年積極的に進めた経常経費削減への取り組みが一定の成果を見せたことに加え、普通交付税の増額の影響も追い風となり、比率は予想以上に改善された。今後も現在の水準を維持するよう財政運営の適正化に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としては、近年積極的に進めた経常経費削減への取り組みが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分について精査し、指定管理者制度等の導入によりさらなる経費削減に取り組みたい。

新規採用の抑制により、職員の平均年齢上昇と階層偏在が生じているが、類似団体を目指し給与の適正化に努める。

過去からの新規採用抑制策により類団平均を下回ってはいるが、情報機器の活用等により行政サービスを維持しつつより適切な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策による公債費の減少傾向が近年の交付税増額と重なり類似団体平均を下回ってはいるものの、今後大規模な事業が控えていることから、可能な限り起債に依存しない財政運営に努める必要がある。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均のそれと比較すると若干低くなっているが、比率そのものは決して望ましいといえるものではないことから、今後とも行財政改革等の取り組みを通じ、人件費の適正化に努めたい。

物件費に係る経常収支比率が高い要因としては、町所有の施設維持管理業務や公営施設の管理業務等を委託および指定管理に委ねることによる、人件費の物件費へのスイッチや、除雪並びに情報機器保守管理等々の委託業務が年々増加してきていることが挙げられる。今後は、広く競争原理を活用し経費削減を進めるとともに、需用費に係るコスト削減を積極的に進めたい。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、高齢者及び障害者福祉施策の重点化による負担上昇が挙げられる。今後も増加の一途が予想される経費ではあるが、財政の硬直化を招く原因にならないよう努めていきたい。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、特別会計繰出金の増加が顕著である。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、補助費等のうち、一部事務組合や公営企業への負担金が約５割となっている。平成２２年度が減少したのは前年度の定額給付金や子ども給付金の交付事業がなくなったことが主な要因と考えられる。補助費等における単独補助金の見直しを課題として、今後も補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

起債抑制策により公債費が減少してきていることに加え、近年大型の起債事業が無く地方債現在高が減少してきていることが好影響をもたらしていると考えられる。しかし、大型のごみ処理施設や国営事業の償還など控えていることから、将来的な負担に十分留意しつつ、現在の減少傾向を維持するためにも過度な起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

実質収支は黒字である。その主な要因としては、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後も、経費削減や普通交付税を含めた一般財源の確保が課題となる。