北海道名寄市の財政状況（2010年度）

数値は0.29でここ数年ほぼ横ばいとなっています。人口の減少や高齢化が進んでいることから、今後指数の大幅な改善を見込める状況にありませんが、引き続き、市税等自主財源の確保に努めるとともに、活力あるまちづくりを展開するためにも、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていきます。

平成22年度の経常収支比率は前年度より6.5%減の80.2%となりました。地方交付税の大幅な増加、公債費の減などにより、前年度より好転しましたが、収入の40%を地方交付税が占めていることから、交付税の削減により財政の硬直化が進むことが想定されますので、経常経費の抑制に努めていきます。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は185,357円となりました。引き続き、新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努めるとともに、物件費については、経常的な支出の削減を中心に抑制に努めていきます。

一部経験年数階層の変動及び、給料の独自削減措置にかかる削減率の変更により前年度の指数が微増しています。今後も厳しい財政状況が続く見込みであり、引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たりの職員数については、前年度より0.30人増加の12.06人となっております。今後も新・名寄市行財政推進計画に基づき、適正な定員管理を行い、職員数の削減に努めます。

平成22年度の実質公債費比率は前年度から1.5ポイント減の16.4％となりました。減少した主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為の減少や普通交付税や臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増加などがあげられます。公債費適正化計画を策定し、歳入・歳出の両面から見直しを進めてきたことが、一定の成果をあげたものと考えますが、類似団体平均を上回っておりますので引き続き、適正な公債費の管理に努めていきます。

平成22年度の将来負担比率は前年度から34.1ポイント減の85.6％となりました。（平成21年度の将来負担比率は129.3％から119.7％に変更しています。）減少した主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額や職員の退職手当負担見込額などが減少したことや充当可能財源である基金の残高、基準財政需要額算入見込額の増加などがあげられます。今後も財政運営の健全化、地方債管理の適正化に努めていきます。

人員の削減や給与の独自削減の実施などから、年々経常収支比率は低下しており、類似団体平均と比較してもやや低い比率となっています。今後も新・名寄市行財政改革推進計画に基づいた適正な定員管理を行い人件費の削減に努めていきます。

類似団体と比較するとやや低い水準で推移しており、前年度に引き続き、経常経費の削減を行っている効果があらわれていると考えられます。今後も経常的な旅費、需用費等の物件費の抑制に努めていきます。

前年度から0.3％増加したものの、類似団体平均と比較しても3.3％低い4.1％となっています。この要因としては、類似団体より生活保護費が抑えれらていることがあげられます。しかし、今後は少子高齢化により扶助費が増加傾向にあることから、財政運営上、注視が必要です。

繰出金については、引き続き、繰出基準に基づき適正な支出に努めていきます。維持補修費については、施設の老朽化により、今後増加していくことが想定されることから、緊急に必要な事業の峻別を実施しながら、財政運営に努めていきます。

前年度より1.5ポイント増加して、14.4％になりました。増加の要因として、病院事業会計、水道事業会計への繰出金の増加があげられます。今後も繰出金の増加が想定されることから、事業の厳選を実施するとともに行財政推進計画に基づき、補助金等の見直しを進め、より適正な補助金の支出に努めていきます。

類似団体と比較して若干低い水準で推移しておりますが、引き続き、市民ニーズに応えるべく事業を厳選し、公債費の適正な管理に努めていきます。

ここ数年、類似団体と比較するとやや低い水準で推移しており、行財政推進計画の着実な実施、事業の厳選と経常経費の削減による効果と考えられます。引き続き、健全な財政運営に努めるため、事業の厳選や行財政改革の推進に積極的に取り組んでいきます。

H21年度においては、国の景気対策による各種臨時交付金の影響により、実質収支が例年より大きく増加したことから、H22年度の実質収支は減少したが、財政調整基金の残高については、繰入がなかったことにより、H21年度より増加しています。