北海道士別市の財政状況（2010年度）

本市における市税の状況は、昨年度に引き続き法人市民税が低水準で推移し、個人市民税、固定資産税においても増収が見込めず、歳入の約４割を地方交付税が占める極めて脆弱な財源構造となっており、財政力指数については類似団体平均と比べ大幅に下回っている状況にある。今後も大幅な税収の伸びが期待できない中にあることからも、さらに徹底した事務事業の見直しの推進、再編など歳出構造の改革するとともに自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

普通交付税の伸びもあったことから昨年と比較し１．９ポイント改善したが、比率については、類似団体平均とほぼ同数値であるが依然として高い水準を示し、極めて財政の硬直した状況が続いている。今後もあらゆる経常経費の削減と市税の収納確保対策の強化から財政基盤の強化に努めるものである。

近年は徐々に減少していたが、平成２０年度から実施されている国の緊急経済対策（地域活性化生活対策、経済危機対策）により物件費が伸びた。一方人件費においては、「士別市定員適正化計画」に基づく目標値を既に達成していることや、平成１９年度から実施している職員給料等の独自削減により人件費の圧縮を図っているところであるが、類似団体平均数値を大幅に上回る結果となっている。本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制を図りつつ、今後についても引き続き「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図るとともに、あらゆる事務事業について徹底した整理合理化を図り、経費削減に努める。

Ｈ１８年度から４年間、職員給料の５％といった独自削減を実施していたが、Ｈ２２年度からは独自削減を中止したため、前年度と比較し５．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る数値となっている。今後においては、職務職階制による給料表の検討や特殊勤務手当の見直しを行い、社会経済情勢や国、他都市の状況を踏えた給料表の検討を行う。

平成１８年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、合併後における人員配置、組織機構等の見直しを積極的に取り組んできた結果、平成２０年度に計画最終年度目標数値に到達した。しかしながら、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている状況にある。組織等の統合による行政体系のスリム化のほか、職員退職に伴う採用抑制を実施しているものの、本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスの低下を招かないような人員配置のバランスを図りつつ、より適正な定員管理に努めていく。

現在、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年の起債発行額（臨時財政対策債等を除く）を５８億円に設定し、緊急度や住民ニーズから事業選択を行い、起債する場合には財政上有利な起債を活用することから将来の財政負担の軽減に努めているところである。また、平成１９年度から３カ年実施された補償金免除繰上償還制度を活用し利子額の軽減を図ってきたところでもある。しかしながら、類似団体平均と比べ高い数値となっていることからも、引き続き借入については過度な借入とならないよう士別市総合計画に則った計画的な建設事業の実施と起債活用に努めていく。

本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、これまで各地区に施設整備や下水道などのインフラ整備を実施してきたことや昭和６１～６３年度に市立病院の移転改築を行ったほか、平成５～１０年度に借り入れた旧地域総合整備事業債による借入（２４億円）など地方債現在高が多いことから昨年度数値より７．９ポイント減少しているが、類似団体平均より大幅に上回っている状況である。今後については、「士別市総合計画」の着実な推進を基本に、緊急性や必要性のある事業を厳選しながら、財政の健全化に努める。今後は新規発行予定額が償還元金を下回る計画となっていることから、残高の減少に伴い、将来負担比率も下降する見込みである。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、Ｈ１９年度から実施している職員給料等の独自削減により人件費の圧縮を図っているためであり、今後についても引き続き「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図る。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市民サービス水準の向上、運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入、「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料（物件費）の支出が増えているところである。今後においては、公共施設の必要性、規模などを検証し、効率的な市政運営に努めます。

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、少子高齢社会の進展や景気の低迷に伴い、老人世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが増加し、これらの社会的弱者に対する扶助費は増加傾向にある。

類似団体と比べて大きな乖離点はみえず、繰出金については、繰出基準に基づき適正な支出に努めます。

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっております。病院事業会計においては、医師・看護師不足などの影響から医業収益が確保できずに収支不足額が拡大しており、２０年度から「市立病院経営改革プラン」を策定し、経営改善に取り組んでいますが、依然として厳しい経営状況にあります。収支不足額については、従来の繰出基準のほか、新たなルール化を図りつつ一般会計から補てんしていますが、その負担の在り方を検証するとともに、経営健全化に向けた取り組みを進め、補助金の縮減を図るように努めます。

バブル景気終息後、公共投資の追加を中心とした国の経済対策による起債の発行のほか、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行により市債残高は増加傾向となり、財政の硬直化を招いたところであります。このため、18年度からの財政健全化計画により新規発行額の抑制に努めた結果、18年度の244億4千万円から21年度に230億7千万円まで減少しましたが、世界同時不況からの脱却を目指した国の経済対策に呼応しての事業や臨時財政対策債の増加から再び上昇に転じました。今後は、学校の再配置計画による建替えや総合計画に基づく（仮）環境センター建設などの大型事業も予定されていますが、基本的には毎年の新規市債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、地方債残高を減少させるよう努めます。

類似団体と比べて大きな乖離点はみえず、物件費及び補助費の支出が高くなっているため、今後は上記分析欄で示した通り、支出の縮減を図り、効率的な市政運営に努めます。。

平成19年度からの給与独自削減の取り組みなどもあり、財政調整基金からの繰入に頼ることなく、毎年一定の黒字を確保しております。しかしながら、歳入の４割以上を地方交付税に依存する脆弱な財政基盤となっており、使用料の見直しなどの自主財源の確保とともに、行財政運営の一層の効率化・簡素化に努めます。