事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 18,405人 |
| 現在給水人口 | 18,254人 | 給水区域面積 | 1,798ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体平均を上回っており累積欠損金も発生していない。流動比率は類似団体に比べ低いが、建設改良費等に充てられた企業債によるものであり経営の健全性は維持されている。企業債残高対給水収益比率は類似団体より高いが投資事業の大半を企業債で賄っているためであり、今後も投資に伴う企業債の借り入れが必要となるが、経営戦略に基づく計画的な投資を行い起債残高を減少させる。料金回収率は令和4年度の料金改定により100%超となった。しかし次年度以降も使用水量の減少が見込まれる。
老朽化の状況について
近年、施設等の大型投資事業が続いているため、全体の帳簿原価増加(分母の増加)により減価償却率が下がっている。しかし、機械・電気設備など耐用年数を超過している資産も多数あるため、計画的な更新が必要である。管路については、施設等の投資事業が続いたため、更新が停滞しており老朽化が進んでいる。施設等の投資事業が一旦落ち着くため、基幹管路の更新から進めていく。
全体総括
令和4年度の水道料金改定(10%増)により一時的に収入が増加しているが、人口減少や企業などの使用水量減少が重なり、経営戦略で想定したものより早いペースで料金収入が落ち込んでいる。加えて、人件費・資材単価・電気・燃料などの費用の高騰により、料金改定の効果が打ち消される状況である。このように様々な要因で水道事業運営は厳しい状況にあるため経営戦略(収支計画・投資計画)を見直し、料金改定も視野に入れた改善を進めていく。2.②管路経年化率R0247.00%(決算統計調査の数値無記入による)
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.9億円