事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,498人 | |
| 現在給水人口 | 21,216人 | 給水区域面積 | 1,798ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,498人 | |
| 現在給水人口 | 21,216人 | 給水区域面積 | 1,798ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.2億円
経常収支比率は、類似団体と同程度で100%を超えており、単年度収支も黒字で推移しており累積欠損金は無い状態を保っている。流動比率は類似団体に比べ低いものの、建設改良費等に充てられた企業債によるものであり、比率も100%を上回っていることから経営の健全性は維持されている。水道料金については、類似団体に比べ、給水原価が15%程高いが、これは人口密度や地理的条件等が要因だと思われる。回収率は前年度に比べ減少し、100%を下回っているが、これは下水道工事に伴う配水管移設工事費用が高額になったためであり、その財源は下水道事業からの負担金を充てており、この費用を抜いて回収率を計算した場合は100%を超えている。施設利用率については類似団体と同程度であり、一日最大配水量を考慮すると規模が大きすぎるということはないが、給水人口の動向に合わせダウンサイジングを検討していく。有収率については、経営戦略に基づいた無理のない配水管網更新計画により改善を目指す。企業債残高については、投資事業の大半を企業債を充てているためである。今後も投資事業については企業債を頼らざるえないが、ダウンサイジング等による投資額の抑制や、補助金・基準内繰入金を最大限活用することにより借入額を抑えていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるのに対し、管路経年化率は老朽化が著しい状態である。これは、平成17年度までの拡張事業の推進や、その間の浄水場、配水場の更新工事により、財源の関係から配水管網更新事業が遅れる結果となったためである。今後も配水管以外の水道施設の更新事業も控えており、急激には改善することは難しいが、管網更新を続けていくことにより、改善を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留萌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。