事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,982人 | |
| 現在給水人口 | 18,762人 | 給水区域面積 | 1,798ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,982人 | |
| 現在給水人口 | 18,762人 | 給水区域面積 | 1,798ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額5.3億円
経常収支比率は類似団体と同水準で100%を超えており、累積欠損金はない状態を保っている。流動比率は類似団体に比べ低く比率も100%を下回っているが、建設改良費等に充てられた企業債によるものであり、経営の健全性は維持されている。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ高いが、投資事業の大半を企業債で賄っているためであり、今後も企業債の借り入れは必要となるが、経営戦略に基づく計画的な投資を行い、起債残高を減少させたい。料金回収率は類似団体より高い水準ではあるが、100%に達していない状況である。ただし、一般会計繰入金を充てる事業に係る経費負担分を経常費用から除くと料金回収率は100%を超えており、令和4年度の料金改定が経営の安定化につながっている。
有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、老朽化が著しい状態であり、有収率にも影響が及んでいる。令和6年度に浄水場施設の更新や道道改良事業に伴う管路移設工事が完了することから、令和7年度から市内管路の更新に着手し、状況の改善を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の留萌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。