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北海道留萌市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留萌市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,293
現在給水人口21,992給水区域面積1,798ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似都市と同程度、また、累積欠損金がないことから健全性を維持しており、給水原価は類似都市と比較すると25円上回っているが、料金回収率は100%を超えている。次に、施設利用率、有収率は減少傾向にある。これは、人口減少と管網の老朽化に起因するものと考えられる。配水管、利用者の給水装置などの老朽化も考えられることから、今後対策を検討する必要がある。投資財源の大半を企業債に求めていることから財源に占める企業債構成比が高く、企業債償還金の増加につながり、流動比率が悪化傾向にある。これは、浄水場の改築更新事業が平成5年度~平成10年度、平成14年度~平成15年度、配水池更新事業が平成21年度から継続しており、工事請負費等の財源を企業債に依存していることによる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似都市と比較し同程度であるのに対し、管路経年化率は、類似都市、全国平均からもかい離し、管路の老朽化が著しい。これは、現在まで6度の供用区域拡張を実施してきた。中でも人口のピーク時の昭和40・50年代の第5期拡張事業は、街並みの整備に伴い給水区域が拡張され、第6期拡張事業は、平成元年から平成17年度まで実施しており、この間には、浄水場の更新事業、21年度からは配水場の更新事業も実施しており、財源の関係から管網改良更新事業が遅れる結果となった。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留萌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。