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北海道留萌市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留萌市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,024
現在給水人口19,768給水区域面積1,798ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体と同水準で100%を超えており、累積欠損金はない状態を保っている。流動比率は類似団体に比べ低いものの、建設改良費等に充てられた企業債によるものであり、比率も100%を上回っていることから、経営の健全性は維持されている。企業債残高については、投資事業の大半を企業債で賄っているためであり、今度も企業債の借り入れは必要となるが、経営戦略に基づく計画的な投資を行い、起債残高を減少させたい。料金回収率については、類似団体と比べても低く、100%に達していない状況であり、令和4年度に基本料金・超過料金一律10%アップの料金改定を行うこととしている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、老朽化が著しい状態である。特に管路の老朽化が進んでいるが、これは平成17年度までの拡張事業の推進や、その間の浄水場・配水場の更新工事により、配水管網更新事業が遅れる結果となったためである。今後も大規模な水道施設の更新事業が控えており、早急の改善は難しいが、アセットマネジメントに基づき管路更新を継続し、改善を目指す。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留萌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。