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北海道留萌市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体留萌市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,861
現在給水人口21,577給水区域面積1,798ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と同程度で100%を超えており、累積欠損金は無い状態である。流動比率は類似団体に比べ低いものの。建設改良費等に充てられた企業債によるものであり、比率も100%は上回っていることから、経営の健全性は維持されている。水道料金については、類似団体に比べ、給水原価が26円程高くなっているが、料金回収率は100%を上回っている。施設利用率については、類似団体より高い数値となっており、一日最大配水量等を考慮すると、規模が大きすぎるということはないが、今後は給水人口の動向を見てダウンサイジングできる施設はしていきたい。有収率については、配水管網の老朽化によるため、無理のない更新工事計画に基づき改善を目指す。また利用者の給水装置の老朽化も考えられることから、今後対策が必要である。企業債残高については、投資事業の大半を企業債を充てているためである。今後も投資事業については企業債を頼らざるを得ないが、投資額をできるだけ抑え、補助金や基準内繰入金を活用して、借入額を抑えていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し同程度であるのに対し、管路経年化率は、老朽化が著しい状態である。これは、平成17年度までの拡張事業の推進や、その間の浄水場、配水場の更新工事により、財源の関係から管網更新事業が遅れる結果となったためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の留萌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。