北海道帯広市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足額を賄っている状況となっています。⑥汚水処理原価は、処理区域内人口及び処理水量が減少傾向となっており、類似団体平均値を大きく上回っています。⑦施設利用率は、当初計画の想定よりも居宅・施設が減少傾向となったことに伴う処理量の低迷により、類似団体と比べて低水準となっています。⑧水洗化率は、接続している居宅・施設は全て使用していることから、類似団体平均値を上回って推移しています。

供用開始が平成13年度であり、管渠更新時期がまだ到来していないことから、管渠更新は実施していません。しかし、今後、電気・機械等の機器類の耐用年数が経過してくることから、計画的に更新を行い、収支見通しなどに基づく適正な維持管理を行いながら、事業費の平準化を図る必要があります。