北海道帯広市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	115.13	116.16	111.3	116.79	110.05	112.11	112.26
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53	108.52	109.12

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72	4.87	3.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	543.5	205.07	190.04	666.41	26.35	28.17	38.99
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99	47.32	49.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	687.14	659.28	627.88	623.01	618.4	586.81	553.1
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3	998.31	948.7

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	130.52	127.23	119.57	125.1	112.81	113.14	122.09
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47	104.03	104.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	131.96	134.17	142.77	136.59	145.62	144.34	132.89
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08	149.11	149.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	62.32	59.55	87.33	87.0	85.03	83.4	94.71
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31	72.81	73.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	97.84	98.04	98.16	98.17	98.27	98.45	98.63
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83	94.61	94.58

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているとともに、100％を超える水準で維持している。企業債残高の漸減による支払利息の減少により、一時的な費用の増加を除けば、概ね改善傾向にある。汚水処理原価も、類似団体平均値を下回っているため、継続して経常利益を維持している状況となっている。経費回収率も、類似団体平均値を上回っているとともに、100％を超える水準で推移している。また、水洗化率も類似団体平均値を上回っているため、汚水処理にかかるコストは安定的に使用料により回収できている状況にある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているため、投資規模は適切であると考えられる。なお、流動比率が、平成26年度に大幅に減少しているのは、会計基準を見直したことによるものである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.3	19.12	19.99	20.87	43.24	2.17	46.2
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67	2.59	28.81

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.53	1.03	1.78	2.73	3.09	3.59	3.82
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14	3.53	3.8

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.09	0.11	0.1	0.15
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09	0.13	0.34

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、年々上昇しているが、概ね類似団体平均値となっている。耐用年数を経過している管渠は、合流地区が中心となっており、平成25年度より、長寿命化対策に取り組んでいるため、管渠改善率が発生している。なお、今後急速に増加する老朽管渠の効率的な更新・長寿命化対策を遂行するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮した「下水道インフラ基本計画」に基づいた老朽化対策を行っていく考えである。

全体総括

安定的に下水道使用料により汚水処理コストを回収できているとともに、投資規模も適切と考えられるため、健全な経営が行われているといえる。しかし、人口が減少し使用量の減少が見込まれる一方、施設の更新が必要になるなど、今後の経営は厳しさを増すことが予想される。今後も生活に不可欠な下水道サービスを提供し続けるため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていく。