北海道帯広市：公共下水道の経営状況（2014年度）

農業集落排水事業は、平成22年度に農業集落排水事業償還基金を廃止したため、基金からの繰入金が多く、繰出基準が少なかった。このため、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価において、平成22年度が突出している。また、汚水処理原価が高いことで、経費回収率が低くなっている。施設利用率が、類似団体と比べ、低水準であることは、当初の計画時に流入施設がこの地域に点在していたのだが、その流入施設の閉鎖が相次ぎ、処理量が減少したため低迷している。しかし、人口で見た際の水洗化率は、高水準となっており、接続している居宅・施設はすべからく使用している。また、当初の計画に満たない状態であっても、事業を継続せざるを得ないため、汚水処理原価が高く、このため経費回収率も低水準となっている。人口減少化時代の訪れにより、下水道使用料の伸びは期待できないことから、更なる経費削減に努める必要がある。

平成10年度より事業を開始しており、管渠の更新時期ははまだ到来していない。しかし、機械設備の更新については、計画的に更新している。

農業集落排水事業は、処理区域内人口および処理水量から現状では、適正な規模とは言えない。また、今後人口減少時代の到来する見通しであることから、収益の伸びは期待できない状態である。このような状況でも、地域の公衆衛生の維持のために持続可能な事業を展開しなければならず、平成32年度までに、公営企業会計を導入し、財政状況の明確化をしたうえで、中長期的な経営戦略の策定を行い、安定した事業経営に努める。