事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,093人 | 現在処理区域内人口 | 159,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 157,133人 | 現在処理区域面積 | 4,194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 77,730m³/日 | 下水管布設延長 | 1,189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額46.8億円
総額40.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 166,093人 | 現在処理区域内人口 | 159,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 157,133人 | 現在処理区域面積 | 4,194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 77,730m³/日 | 下水管布設延長 | 1,189km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額46.8億円
総額40.8億円
農業集落排水事業における施設利用率は、当初計画の想定に反して、居宅・施設が減少傾向となったことに伴う処理量の低迷により、類似団体と比べ低水準である。しかし、整備人口で見た際の水洗化率は、高水準となっており、接続している居宅・施設は全て使用している。当初の計画に満たない状態であっても、事業を継続せざるを得ないため、汚水処理原価が高くなるとともに、市の政策として、下水道使用料単価を市内一律としているため、経費回収率も類似団体平均値より低く推移している状況である。人口減少化時代の訪れにより、下水道使用料の伸びは期待できないことから、更なる経費削減に努める必要がある。
平成10年度より事業を開始しており、管渠の更新時期はまだ到来していない。しかし、今後、電気・機械等の機器類の耐用年数が経過してくることから、計画的に更新を行い、収支見通しなどに基づく適正な維持管理を行いながら、事業費の平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。