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ここ数年、横ばいで推移しているが、平成２２年度は地方税（法人事業税等）の減等により、前年度に比べ０．０１ポイント低下している。平成２２年度から平成２５年度までを実施期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき、滞納額の圧縮等による税の徴収強化（平成２２年度から平成２５年度の５年間で２２．３％の向上）に努めるとともに、事務事業の見直しによる歳出の軽減（平成２２年度から平成２５年度の５年間で２５億円）に努める。
経常収支比率は、平成２１年度まで９０％台で推移しているが、平成２２年度は前年度に比べ５．９ポイントと大幅に改善している。これは分母である依存財源の地方交付税と臨時財政対策債の増によるものである。一方で分子である生活保護費の増等による扶助費の増や補助費等の増となっており、今後、高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増大が見込まれるところである。このことから財政構造は、よりいっそうの硬直化が懸念されるところである。そのため「新沖縄県行政改革プラン」に基づき、効率的な行政体制の構築に向け、行政コストの節減、行政事務の効率化を図るとともに、事務事業や組織及び公社等外郭団体の見直しなどにより県行政に従事する職員定数を計画的に管理し、その適正化を図る。
都道府県平均と比較して高く推移しているのは、主に人件費を要因としており、島しょ地域が多いため、教職員数が多くなる傾向にあること等によるものである。また、本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成１９年度までは５０代の割合が他県と比較して高かったことなどから、人件費が都道府県平均を上回っている。また、その後についても都道府県平均を上回っている状況にあるが、平成２０年度から平成２２年度まで実施された給与特例減額措置等により人件費は平成２０年度から平成２２年度は減少している。一方で平成２１年度から平成２２年度は全体として増加に転じているが、これは国の経済対策に伴う交付金を活用した委託事業の増等により物件費が増加したことによる。
平成２０年度から実施していた一般職員の給与特例減額措置（給料月額３％、期末勤勉手当２％）を平成２３年１月に廃止したこと等に伴い、平成２３年４月１日現在のラスパイレス指数は９９．２となった。前年比で３．０ポイント上昇したが、都道府県平均を０．１ポイント下回り、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた給与の適正化に努める
新沖縄県定員適正化計画（計画期間：平成１５年年度～２４年度）に基づき、計画的な削減を実施したことから、人口１０万人当たりの職員数が類似県に比較し少ない状況にあるものと考える。今後は、引き続き定員の適正化に努めるとともに、新たな行政課題に迅速に対応できる体制を構築する。
沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他県に比べ抑制されていることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、「新沖縄県行政改革プラン」に基づき、引き続き大規模な県単整備事業の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づく県債を除く通常債の発行額を２３０億円以内に抑制することとしている。
将来負担比率については、職員数の減による退職手当見込額の減少及び標準財政規模が増加した影響等により、前年度と比較し２３．７ポイント減少した。一方で県債残高が一般会計予算を上回る６，８００億円に達するなど増加傾向にあることから、公債費負担は今後も増加していくものと見込まれる。今後も引き続き県債発行の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成１９年度までは５０代の割合が他県と比較して高かったことなどから、人件費が類似団体平均及び都道府県平均を上回って推移している。また、その後についても類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成２０年度から平成２２年度までについては、給与特例措置等により低下している。今後とも組織及び公社等外郭団体の見直しなどにより県行政に従事する職員定数を計画的に管理し、その適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ０．３ポイント減少したのは、物件費経常一般財源が２．２億円減少した一方で、経常一般財源総額が４５．６億円増加したためである。本県では、予算編成方針において旅費、需用費、委託料等の事務経費に要求基準（前年度概ね９０％程度内）を設け、事務経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似県及び都道府県平均に比べ低い水準にある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体及び都道府県と比較して高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にある。これは生活保護の被保護人員数の増による生活保護費の増や児童手当及び子ども手当受給者数の水準が高いあること等によるものである。
その他に係る経常収支比率が類似団体及び都道府県平均を上回って推移しているのは、貸付金によるものである。これは主に県単融資制度による貸付で中小零細企業の多い本県においては、県の融資制度により各種貸付を行い、中小零細企業の支援に努めていることによる。一方で貸付による未収金の解消が課題となっているため、新行政改革プランに基づき、債権マニュアルを見直しや民間債権回収会社へ債権管理調査業務を委託し、延滞企業の実態を詳細を把握することで、資産の状況の把握と回収の強化を図ることとしている。
補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ０．７ポイント減少したのは、補助費等経常一般財源が２．８億円増加した一方で、経常一般財源総額が４５．６億円増加したため、相対的に減少したものである。補助費等及び補助費等経常一般財源は、高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い年々増加しており、また今後も増加が見込まれるため、新沖縄県行財政改革プランの着実な実施等により持続力ある財政基盤の確立に努める必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均を下回って推移している。これは沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他県に比べ抑制されているためである。今後も、「新沖縄県行政改革プラン」に基づき、引き続き大規模な県単整備事業の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づく県債を除く通常債の発行額を２３０億円以内に抑制することとしている。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び都道府県平均を上回って推移している。特に人件費、扶助費、その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び他の都道府県を大きく上回っている状況であるが、平成２２年度は前年度に比べ人件費、物件費、補助費等、その他の経費において低下したため、全体として低下している。