大和村

目的別歳出の分析欄

総務費は令和３年度と比較して歳出額は５４百万円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。令和３年度は公共施設等集落排水接続事業（事業費２０，９７７千円）により普通建設事業費が増加したことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施により増加していたためである。民生費は子育て世帯生活支援給付金や子育て世帯臨時特別給付金（非課税世帯）等により扶助費が増加となったため住民一人当たりのコストも増加した。衛生費は普通建設事業費が０であったが新型コロナウイルスワクチン接種関係の事業等により増加したため、住民一人あたりのコストも増加した。農林水産業費は農業創出緊急支援事業（事業費２８，２１７千円）の実施等により普通建設事業費が増加したため昨年度より住民一人あたりのコストが増加した。商工費は普通建設事業費が０であったため、住民一人あたりのコストも減少した。土木費は普通建設事業費の増加により住民一人あたりのコストも増加した。消防費は防災行政無線設備整備事業（事業費６０，３９０千円）や防災関連施設整備事業（事業費２９，５１０千円）により普通建設事業費が増加したため住民一人あたりのコストも増加した。教育費は名音小学校体育館改修事業（事業費４０，４６６千円）の実施等により普通建設事業費が増加したため、住民一人当たりのコストも増加した。公債費は以前発行した地方債の償還終了により徐々に減少しているため、住民一人あたりのコストも減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり２，５５２，０２３円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり６２０，５９０円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度と比べ１０９，８９８円増加している。これは令和４年度は継続して実施している事業に加え、防災行政無線設備整備事業（事業費６０，３９０千円）や名音小学校体育館改修事業（４０，４６６千円）等の防災対策関係の事業を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和２年度から増加傾向にあり、今後も電算関係経費の増化などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和４年度は令和３年度と比較して３，２６４円増加したが、類似団体平均値を下回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については令和４年度は前年度と比較して１３，３５７円増加し、今後も公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人（平成２２年１，７６５人）、令和２年国勢調査では１０．８％減の１，３６４人（確定値）となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。