大和村

目的別歳出の分析欄

総務費は平成２９年度と比較して歳出額は９６，２２４千円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。平成２８年度より実施している奄美空港ターミナルビル拡張負担金が減少（前年度比１２百万円減）等による補助費等が減少したためである。民生費は国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少や、臨時福祉給付金事業の終了等があったが、老人福祉費が前年度比２百万円増等となったため住民一人当たりのコストも増加した。衛生費は普通建設事業費の増加や繰出金の増加のため増加した。農林水産業費は普通建設事業費の増加のため昨年度よりも増加となった。商工費は公有財産購入費が昨年度より増加したため、昨年度より増加した。土木費は普通建設事業費の減少により減少した。消防費は平成２９年度は防災会館建設により増加したが平成３０年度は特に大きな事業はなかったため減少した。教育費はスクールバスの運行委託事業が昨年度より７．５百万円増加したことなどにより、住民一人当たりのコストも増加した。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少してたが大型事業の元金償還が始まったため増加している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり２，０４９，５６７円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり４３５，８９９円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高くなっている。これは老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加等による。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は平成２９年度より増加しており、今後も電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は平成２９年度より減少しているが類似団体平均値を上回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後の増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２２年国勢調査では１２．３％減の１，７６５人（平成１７年２，０１３人）、平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。