大和村

財政力指数の分析欄

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０８）となっているが昨年度より０．０１上昇した。引き続き職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から９０％前後の比率となっているが類似団体平均値を上回っている。前年度より特別会計等への繰出金の減少（前年度比４９百万円減）や特別交付税が増加（前年度比２８百万円増）したが、人件費の増加（前年度比２５百万円増）や補助費等の増加（前年度比７２百万円増）等により前年度と同数値となった。しかし公営企業の継続建設事業の実施により今後繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用等を実施し義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行抑制を中心に改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については今後も計画的な採用により上昇を抑える。物件費については平成２９年度は平成２８年度に比べ減少したが、近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、各種委託料の見直しや予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少が歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後も行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は減少しているが、防災センタ－建設事業の元金償還が平成３０年度から始まるため一時的に増加する見込みである。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の削減に努めているが、今後も引き続き地方債残高のを図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均値を上回っている。平成２９年度は平成２８年度と比較して人件費の経常一般財源が増加したことにより悪化している。今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。

物件費の分析欄

平成２５年度から平成２７年度までは類似団体平均値を上回っていたが平成２８年度から下回っている。しかし電算関係経費の増などにより今後悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。

その他の分析欄

平成２８年度と比較すると０．４ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後の比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を下回っているが平成２８、平成２９は比率が上昇している。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であり、近年は新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の削減に努めている。今後も地方債残高の削減を図り、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが物件費が上昇傾向にあり、また繰出金の増加が予想されることにより今後上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。

基金全体

（増減理由）普通税の増収等により財政調整基金に１０８百万円積み立て、その他特定目的基金については４．８百万円取り崩したが、基金全体としては１１２百万円の増となった。（今後の方針）既存の公共施設の耐震化事業など大規模事業により財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。

財政調整基金

（増減理由）普通税の増収等による増額。（今後の方針）上記のとおり切り崩していくことが懸念されるが災害等への備えとしても可能な範囲で積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）利子により０．３百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３１年度に地方債償還金のピークを迎えるため、それに向けて毎年度計画的な積み立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。（増減理由）大和村振興基金：大和村振興基金奨学資金貸付事業として４．８百万円充当したため減少した。大和村ふるさと応援基金：ネット塾事業（教育振興）に０．９百万円充当したが、ふるさと納税による８．３百万円の積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後もネット塾事業等、寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、庁舎や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。庁舎に関しては平成31年度から耐震化事業等長寿命化を実施する予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下しているが類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高は減少しているため、実質公債費比率についても今後減少すると想定される。