大和村

財政力指数の分析欄

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０７）となっている。職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度９０％前後の比率となっているが類似団体平均値を上回っている。平成２８年度決算では前年度比２．５％悪化した。公営企業の継続建設事業の実施による公債費の増により繰出金が増えたことや普通交付税が減少したことが影響している。職員の計画的採用を実施し、新規発行地方債の抑制を中心に改善を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については今後も計画的な採用により上昇を抑える。物件費については平成２８年度は平成２７年度に比べ減少したが、近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、各種委託料の見直しや予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少が歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後も行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は減少しているが、防災センタ－建設事業の元金償還が平成３０年度から始まるため一時的に増加する見込みである。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均値を上回っている。平成２８年度は平成２７年度と比較して人件費の経常一般財源は減少したが分母の減少により悪化している。今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。

物件費の分析欄

平成２５年度から平成２７年度までは類似団体平均値を上回っていたが平成２８年度は下回った。しかし電算関係経費の増などにより今後悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念される。住民サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を下回っているが悪化傾向にある。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、近年新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めている。今後も地方債残高の減少を図り、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが物件費が上昇傾向にあり、また繰出金の増加が予想されることにより今後悪化が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下しているが類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については平成25年度以降類似団体と同じく「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高は減少しているため、実質公債費比率についても今後減少すると想定される。