鹿児島県 >>> 大和村
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人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０７）となっている。職員数の削減（平成１７年度より平成２８年４月１日現在で１４人削減（消防含む））、公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策の推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
平成１７年度の１０５．９％をピークに、平成２１年度決算以降９０％前後の比率となっているが類似団体平均を上回っている。平成２７年度決算では前年度比６．１％改善した。人件費の減や近年の新規発行地方債の抑制による公債費の減、普通交付税の増額等によるものであるが、物件費が増加傾向にあり、公営企業の継続建設事業の実施により今後繰出金の増加が懸念される。今後も職員の計画的採用を実施し、新規発行地方債の抑制を中心に改善を図る。
人件費については平成１７年度より職員数を１４人削減しているが、今後も計画的な採用により上昇を抑える。物件費については近年上昇傾向にあるため、各種委託料の見直しや予算編成時のシーリングの実施などにより削減を図る。しかし人口の減少が止まっていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。
人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。平成１７年度と比較して１４人削減しているが、今後も行政サービスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。
実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は平成１４年度から平成１６年度がピークで現在減少している。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。
近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。
平成２４年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成２５以降平均値を上回っている。電算関係経費の増などにより今後も悪化が懸念されるが、各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより抑制を図る。
扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念される。住民サービスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。
平成２７年度は類似団体平均値を上回った。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。
公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、近年新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めている。今後も地方債残高の減少を図り、公債費の減少に努める。
類似団体平均値を下回っているが物件費が上昇傾向にあり、また繰出金の増加が予想されることにより今後悪化が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシーリングの実施などにより改善を図る。
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