大和村

目的別歳出の分析欄

総務費の人口一人当たり４２９，５０４円となっている。平成２７年度が平成２６年度と比較して大きく増加したのは積立金が１２０，７６７千円増加したことや普通建設事業費が４７，４１５千円増加したことによるものである。民生費が平成２６年度と比較して増加したのは地方改善施設整備事業３３，２１６千円増や土俵屋形整備事業１０，８９８千円増などの普通建設事業費の増額によるものである。衛生費が平成２６年度と比較して減少したのは簡易水道事業特別会計及び大和診療所特別会計への繰出金が２１，５５１千円減少したことなどによる。農林水産業費が平成２６年度と比較して増加したのはミカンコミバエ対策費４５，２０９千円増を含む物件費の５７，８６１千円増のためである。商工費においては地方創生へ向けた地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）の実施により増加となっている。土木費は道路事業における防災センター整備事業費の減少により平成２６年度比大きく減少したが、津名久防災会館整備事業や道路改良事業の増額により平成２５年度までと比較して増加となっている。消防費及び教育費は平成２７年度決算額にあまり増減は無いが人口減少により一人当たりのコストは増加している。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，９６６，８２１円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり４９０，８９９円となっている。前年度決算と比較すると防災センター整備事業の事業費減などにより減少しているが、今後老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費については平成２７年度はミカンコミバエ対策経費などで費用が増額となっているが、今後も電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより抑制を図る。補助費は平成２５年度から平成２７年度まで一部事務組合で実施された消防救急無線デジタル化整備事業負担金などにより増加している。今後は定住促進対策の費用の増加などにより悪化する懸念があるが、各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２２年国勢調査では１２．３％減の１，７６５人（平成１７年２，０１３人）、平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人となった。人口減少に歯止めをかけないと人口一人当たりのコストはいずれの経費も増加増加すると思われる。