大和村

財政力指数の分析欄

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体でも低い指数（０．０７）となっている。職員数の削減（平成１７年度より平成２６年４月１日現在で１３人削減（消防含む））、公共事業の計画的執行をはじめ、集中改革プランに沿った施策の推進を図り、活力有る村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度の１０５．９％をピークに、ここ４カ年は９０％前後の比率となっている。平成２５年度は前年比１．７％悪化して９０．５％となった。人件費が下げ止まり、公債費が依然として高い比率で移行しているため、今後も公債費の削減を中心に改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については平成１７年度より１３人削減しているが、今後計画的な職員採用により上昇を抑え、物件費については各種委託料の見直しや需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、給与水準の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体内平均値を上回っている。平成１７年度と比較して１３人削減しているが、今後も行政サービスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体内平均値を上回っている。公債費は、平成１４年度から平成１６年度がピークで現在減少している。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施してきているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなった。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体内平均値を上回っている。平成１７年度と比較して１３人削減しているが、今後とも計画的な職員採用を実施し、削減を図る。

物件費の分析欄

平成２４年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、今回上回った。権限移譲による道路伐採賃金や緊急雇用に係る経費が主な理由であるが、今後も上昇が懸念される。事務事業の見直しや予算編成時点でシーリングを実施するなどし、内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念されるが、今後とも住民サービスを低下させないようにしながら、上昇を抑えることに努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により、今後悪化が懸念される。保険税や公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、操出基準を超える操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体内平均値を下回っている。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金見直しを続け、今後も改善を図る。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体内平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、今後も、新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により、現在公債費、地方債残高ともに抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。人件費が下げ止まり物件費が上昇傾向にあることにより悪化が懸念される。予算シーリングの実施などにより削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析