いちき串木野市
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２６年度から横ばいで推移しており類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均とより低い水準となった。２８年度からは更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところである。今後も第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～令和２年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると特定財源の活用額の減少により１．８ポイント上昇した。また、類似団体内平均値との差が平成２７年度以前と同様に高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たり決算額が年々増加する傾向にある。平成２９年度からは、類似団体内平均値を上回っており、全国平均・県内平均ともに比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２６～３０年度で２２人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、元利償還金はほぼ同額であるが、事業費補正の影響で基準財政需要額への算入額が減少した。この結果、分子部分が０．８億円の増となり、単年度比率は１．１０１７６ポイント増となった。なお、この増加に伴い３ヵ年平均である実質公債費比率も対前年０．５ポイント増加した。また、全国平均及び県内平均と比較すると依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、地方債現在高が４．７億円、公営企業債当繰入見込額が１．２億円減少したうえ、充当可能財源等が１．８億円増加したため、９．３億円減少している。また、分母では、標準財政規模と算入公債費等額の増がほぼ同額であった。これにより、将来負担比率は対前年度１３．０ポイント減少している。依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると大きく上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に準じた増はあるものの、定員管理に伴う職員数の減により、平成２９年度と比較すると０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、また県内平均値以上で，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であり、平成２８年度一時的に改善されたが、平成３０年度は、新たな廃棄物処理施設のランニングコストの影響等により１．３ポイント増加した。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は、平成２８年度は類似団体内平均値となっていたが、平成２９年度以降は、子ども医療費助成事業及び重度心身障害者医療費給付費等の増により増加しており、今後も資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他は、近年特別会計への繰出金の増加に伴い増加傾向にある。この要因として後期高齢者医療特別会計の被保険者の増及び介護保険特別会計における保険事業の活用による繰出の増があげられる。依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も介護保険特別会計での保険事業の適正化等を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、平成２８まで若干の減少傾向であったが、平成２９年度は、微増となり、平成３０は平成２９と比較して同率となっている。依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回ってはいるが、今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、償還終了した市債がある一方で平成２７年度等借り入れ分の元金返済が開始されたため、割合が０．４ポイント増となっている。依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外は、平成２９年度と比べると１．４ポイント上昇しており、県平均を上回っている。これは人件費や繰出金が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別住民一人当たりのコストの特徴点としては、衛生費について平成２７年度から最終処分場建設事業に伴い事業費が増加したことなどにより大幅に平均値を上回っていたが、事業完了に伴い類似団体以下になった。商工費については、ふるさと寄付金に係る経費の大幅な増に伴い類似団体平均を大きく上回った。また、公債費についてコストはほぼ横ばいであるが、他の団体の平均値との開きがみられる。なお、消防費、教育費は大型事業のない年には平均を下回る傾向にある。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき事務事業の見直し等により、事務効率化の促進を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別住民一人当たりのコストの特徴点としては、類似団体内平均と比較すると人件費、物件費が高いことがあげられる。これは人件費においては人口千人あたりの職員数が多いこと、物件費においては大型事業に伴うランニングコストの増に起因する。積立金は前年度より大幅な増となっているが、これは大型事業に向けた積立とふるさと寄附金基金の積立が増加したものによる。また、補助費等は行政改革等の効果もあり類似団体内平均を下回ってはいるが、今後も、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、コストパフォーマンスが向上するよう見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質単年度収支は、単年度収支が赤字となったものの財政調整基金を取り崩さずに積立てを行ったことや、繰上償還を行ったことに伴い平成２９年度に続き黒字となった。実質収支は３．９３％と前年度と比較すると１．１４ポイント減少している。今後も適正な財政運営及び予算編成により、３～５％程度になるように努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字は、前年度と比較すると減少している。これは、水道事業会計の実質収支は増となったものの一般会計及びその他特別会計において実質収支が減となったことによるものである。いずれの特別会計も一般会計からの繰出が必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計同様、歳入確保や徹底した歳出抑制に努め、今後とも赤字にならないよう各会計において適正な執行に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は、元利償還金が０．１億円増加したうえ、交付税の基準財政需要額への算入が０．８億円の減となっている。このことにより、単年度比率は平成２９年度と比較すると０．８億円増となった。この要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が算入割合の減等により０．４億円減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が０．２億円減となったことによる。今後は普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより実質公債費率（分子）が低くなるように努める。
分析欄：減債基金対象となる基金はなかった。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率（分子）は、地方債現在高が４．７億円、公営企業債当繰入見込額が１．２億円減少したうえ、充当可能財源等の合計が１．８億円増加したため、９．３億円減少しており直近５年間で２番目に低い状況にある。今後も、計画的に市債管理基金や財政調整基金の充当可能基金を積立・増額し、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどにより将来負担比率（分子）の数値の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金の取り崩しを行わずに前年度実質収支の１／２の積み立てを行ったことや、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことで増となった。（今後の方針）それぞれの目的に沿った適正規模の基金運用を考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算において予算計上していた取り崩しを行わなかったことや、前年度実質収支の１／２の積み立てを行ったことに伴い増となった。（今後の方針）今後も災害等に備えるため標準財政規模の一定水準までの積み立てを行う方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２７年度まで合併特例事業債の返済額の３割に相当する額の積み立てを行っており、平成２８年度から当該額で取り崩しを行っているため平成２９年度も取り崩しにより減少している。（今後の方針）今後も同様の取り崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金：原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し行う施設整備事業の財源に充てるためふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金基金活用し行う施設整備事業の財源に充てるため（増減理由）主な理由は、ふるさと寄附金の増加に伴う積み立て及び令和２年度に充当予定の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の積み立てを行ったことに伴う増である。また、令和３年度実施予定のはしご車更新事業に対して石油貯蔵施設立地対策等交付金基金の積み立てを開始した。（今後の方針）今後は、令和２年度事業終了の大型事業に対する原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の取り崩しを行うともに、引き続き石油貯蔵施設立地対策等交付金基金の積み立てを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。しかしながら本市では、建物系公共施設において平成２７年度末現在の住民一人当たりの延床面積が平成２４年度末の全国平均に対して約２倍近くある。このことを踏まえ今後施設のあり方等を検討し、さらなる改善に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年は平成２９年度に対し１０億円借入額が少なく借入額が償還額を下回ったことをうけ、債務償還比率は微減しているが、依然として類似団体と比較して高い数値となっている。今後は現在のところ大型事業の予定がないことや令和２年度に合併特例債の借入が終了することから減少傾向となると想定されているが、市債借入を抑制するなど更なる改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると有形固定資産の減価償却率は下回るものの将来負担比率は上回っている状況である。本市の将来負担率は大型事業に対する基金造成により平成30年度は一時的に改善しているものの令和元年には事業実施に伴い例年ベースとなる。また、令和４年度ごろまで微増と予想されていることから、公共施設のあり方を検討し、施設の適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について類似団体と比較しても平成27年までは下回っていたが、平成28年度に類似団体区分が変更となったこともあり類似団体平均を上回った。併せて、平成30年度は平成29年度に比べ元利償還金の微増と事業費補正の減に伴いさらに数値が悪化している。また、将来負担比率は、大型事業に伴う基金造成により一時的に減少したものの平成25年度からの大型事業に伴う償還が平成29年度から始まったことで今度さらに上昇していくことが想定される。今後も行政改革大綱に基づき、自主財源の確保及び更なる行政改革の取り組みを通じて適正な行政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度から平成２９年度の大幅な増減は台帳整備に伴い、各施設の区分を変更したことにより増減している。全体的に一人当り面積は類似団体より低いものの、有形固定資産資減価償却率は高い傾向にある。個別計画策定に伴い、今後施設のあり方等を検討し、さらなる改善に努める。なお、橋りょうの有形固定資産償却率は、大半が備忘価格１円で評価されていることが要因でないかと考えられる。台帳に価格不明として評価額が１円と記載されているものが多いことが考えられるため、引き続き適正な台帳の整備に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については台帳整理に伴う影響により平成２９年度に増加している。有形固定資産減価償却率については、図書館・消防施設・保健センター・庁舎について類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいるところである。その他施設においては類似団体より低い数値となっているが、古い施設は評価額が不明により１円となっていることが影響している可能性もある。また、一人当たり面積等では体育館・市民会館・庁舎において類似団体より高い数値となっている。今後、平成２８年度に作成した公共施設総合管理計画を基に施設規模の適正化及び適正管理に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,486百万円の増加(+2.65%)となった。金額の変動が大きいものは、投資及び出資金と基金であり、投資及び出資金については上水道会計と簡易水道事業会計の統合に伴い1,598百万円増加し、基金についてはふるさと納税寄附基金等を積み立てたことに伴い883百万円増加している。負債総額は前年度末から619百万円の減少(▲2.40%)となっている。旧合併特例事業債に係る償還額が増加していること等により、地方債が505百万円減少している。特別会計を加えた全体においては、資産総額は前年度末から5,513百万円の増加(+8.33%)し、負債総額が前年度末から930百万円の減少(▲2.68%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて14,075百万円多くなるが、負債総額も8,680百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から5,411百万円の増加(+7.99%)し、負債総額が前年度末から858百万円の減少(▲2.44%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて15,552百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、9,215百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は14,703百万円となり、前年度比703百万円の増加(+5.02%)となった。このうち、業務費用が前年度比793百万円の増加(+10.07%)であり、主な要因は物件費(3,000百万円、前年度比+580百万円)となっている。これはふるさと納税寄附金に対する返礼品に係る経費の増加に伴うものである。次いで維持補修費及び減価償却費(2,440百万円、前年度比+279百万円)となっている。維持補修費及び減価償却費は純行政コストの17.06%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が709百万円多くなっている一方、特別会計における補助金等を計上しているため、移転費用が6,318百万円多くなり、純行政コストは6,959百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が931百万円多くなっている一方、物件費等が1,171百万円多くなり、純行政コストは11,540百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(14,793百万円)が純行政コスト(14,296百万円)を上回っており、本年度差額は497百万円となり、純資産残高は2,105百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収率の向上やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,989百万円多くなっており、本年度差額は527百万円となり、純資産残高は6,444百万円の増加となった連結では、一部事務組合等の歳入が一部含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,405百万円多くなっており、本年度差額は362百万円となり、純資産残高は6,269百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,745百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、1,315百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲499百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し423百万円となった。財務活動収支は、旧合併特例事業債に係る償還額が増加していること等によりマイナスに転じているものである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より258百万円多い2,003百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における固定資産整備や基金積立等を実施したため▲1,497百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲750百万円となり、一般会計等と比べて251百万円減少している。本年度末資金残高は前年度から243百万円減少し1,244百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も一部含まれることから、業務活動収支は一般会計等より210百万円多い1,955百万円となっている。投資活動収支では▲1,442百万円となっている。財務活動収支は▲744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し1,495百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度末に比べて8万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、固定資産も増加した一方、歳入が前年度と比較して約7.8億円減少したことから、歳入額対資産比率は0.22年増加している。施設の老朽化も進みつつあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されることを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、物件費がふるさと納税寄附金に対する返礼品に係る経費が増加したことに伴うものである。維持補修費及び減価償却費についても増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から1万円減少しているものの、類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,499百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。また投資活動においては、施設の老朽化が進みつつあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されるため、持続的な基礎的財政収支の均衡を実現させるためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕や更新等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
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