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前年度より０．０１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．３２となっている。平成２３年度は景気後退による県税収入の減等により０．２９まで低下していたが，近年は地方消費税等の増収により上昇している。一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
前年度より０．３ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る９６．８％となっている。平成２７年度は，後期高齢者医療対策事業の増等により補助費等が増加し，分子である歳出が増となった一方で，地方税が大きく増加したことにより分母である歳入（経常一般財源）の増がこれを上回り，低下したものである。なお，グループ内の他団体と比べ，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費や公債費，補助費等などの割合が高いことからグループ内平均を上回っている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
前年度より１，８１９円増加したものの，グループ内平均を下回る１４４，３９７円となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。平成２６年度は，国の要請等に対応して平成２５年度に実施した職員の給与削減措置の終了等の影響による人件費の増により前年度より増となっている。また，平成２７年度は，地域活性化・地域住民等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用した事業などの増による物件費の増により，前年度より増となっている。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。
平成２５年度は，国における給料等の減額支給措置が終了したことに伴う影響などにより，前年度より８．６ポイント低下している。平成２７年度は，前年度より０．２ポイント低下し，グループ内で最も低い９６．８となっているが，これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
前年度より３．１９人増加し，グループ内平均をやや上回る１，４２４．９５人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
グループ内平均を上回る１４．７％となっている。前年度より０．９ポイント低下しているが，これは，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，口蹄疫対策地域活性化基金設置のために発行した県債に係る償還の影響を除いた元利償還金が減少したこと等から，平成２７年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して減となったことによるものである。今後とも，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
前年度より１０．２ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１６．２％となっている。近年は低下傾向にあるが，これは，平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などによるものである。一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。
平成２６年度は，国の要請等に対応して平成２５年度に実施した職員の給与削減措置の終了等の影響により人件費が前年度と比較して増となったことにより，人件費に係る経常収支比率は上昇している。平成２７年度は，退職手当水準引下げなどによる退職金の減により人件費が減となったこと等により前年度より０．７ポイント低下しているものの，グループ内平均を上回る３８．６％となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント低下し，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度と同水準で，グループ内平均を上回っている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成２７事業費：３９．８億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．７％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．９ポイント上昇しており，グループ内平均を上回る２４．４％となっている。これは，高齢者人口の増により介護保険負担事業（平成２７事業費：２２４．８億円，平成２６対比＋２．１億円）が，社会保障の充実等により国民健康保険基盤安定促進事業（平成２７事業費：６３．８億円，平成２６対比＋６．１億円）等が増となったことなど，医療や介護等に係る補助費等に充当する一般財源が増大したことから増となったものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２７．５％となっている。これは，利子の支払の減少による公債費の減により分子が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。引き続き公債費は現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る６９．３％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，補助費等の増により，前年度より０．５ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。