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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,580,000人1,600,000人1,620,000人1,640,000人1,660,000人1,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．３２となっている。平成２３年度は景気後退による県税収入の減等により０．２９まで低下していたが，近年は地方消費税等の増収により上昇している。一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。

グループ内順位：9/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．３ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る９６．８％となっている。平成２７年度は，後期高齢者医療対策事業の増等により補助費等が増加し，分子である歳出が増となった一方で，地方税が大きく増加したことにより分母である歳入（経常一般財源）の増がこれを上回り，低下したものである。なお，グループ内の他団体と比べ，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費や公債費，補助費等などの割合が高いことからグループ内平均を上回っている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。

グループ内順位：12/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，８１９円増加したものの，グループ内平均を下回る１４４，３９７円となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。平成２６年度は，国の要請等に対応して平成２５年度に実施した職員の給与削減措置の終了等の影響による人件費の増により前年度より増となっている。また，平成２７年度は，地域活性化・地域住民等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用した事業などの増による物件費の増により，前年度より増となっている。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。

グループ内順位：5/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は，国における給料等の減額支給措置が終了したことに伴う影響などにより，前年度より８．６ポイント低下している。平成２７年度は，前年度より０．２ポイント低下し，グループ内で最も低い９６．８となっているが，これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。

グループ内順位：1/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

前年度より３．１９人増加し，グループ内平均をやや上回る１，４２４．９５人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

グループ内平均を上回る１４．７％となっている。前年度より０．９ポイント低下しているが，これは，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，口蹄疫対策地域活性化基金設置のために発行した県債に係る償還の影響を除いた元利償還金が減少したこと等から，平成２７年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して減となったことによるものである。今後とも，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：10/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１０．２ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２１６．２％となっている。近年は低下傾向にあるが，これは，平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などによるものである。一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：12/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度は，国の要請等に対応して平成２５年度に実施した職員の給与削減措置の終了等の影響により人件費が前年度と比較して増となったことにより，人件費に係る経常収支比率は上昇している。平成２７年度は，退職手当水準引下げなどによる退職金の減により人件費が減となったこと等により前年度より０．７ポイント低下しているものの，グループ内平均を上回る３８．６％となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。

グループ内順位：8/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント低下し，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，前年度と同水準で，グループ内平均を上回っている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成２７事業費：３９．８億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。

グループ内順位：11/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．７％となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．９ポイント上昇しており，グループ内平均を上回る２４．４％となっている。これは，高齢者人口の増により介護保険負担事業（平成２７事業費：２２４．８億円，平成２６対比＋２．１億円）が，社会保障の充実等により国民健康保険基盤安定促進事業（平成２７事業費：６３．８億円，平成２６対比＋６．１億円）等が増となったことなど，医療や介護等に係る補助費等に充当する一般財源が増大したことから増となったものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。

グループ内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２７．５％となっている。これは，利子の支払の減少による公債費の減により分子が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。引き続き公債費は現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。

グループ内順位：9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る６９．３％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，補助費等の増により，前年度より０．５ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

グループ内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり４６３，０４８円となっている。・民生費は，住民一人当たり７６，４００円とグループ内平均を上回っている。前年度より２，１４６円増加しているが，これは，子どものための教育・保育給付事業（補助費等）などの社会保障の充実に係る事業の増などによるものである。・商工費は，住民一人当たり７，１１３円とグループ内で最も低い状況となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，貸付金の額が大きく下回っていることによるものである。・土木費は，住民一人当たり５１，７９２円とグループ内平均を下回っている。近年は減少傾向にあるが，これは，国の経済対策等の規模の影響などにより普通建設事業費が減少傾向にあることによるものである。・教育費は，住民一人当たり１０７，５０５円とグループ内平均をやや上回っている。前年度より１，６４０円減少しているが，これは，学校等の施設整備事業（普通建設事業費）が，事業の進捗に伴い減となったことなどによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり４６３，０４８円となっている。・人件費は，国の要請等に対応して実施した職員の給与削減措置の影響により減少した平成２５年度を除くと，近年は同程度で推移しており，平成２７年度は，住民一人当たり１３１，３０８円とグループ内平均をやや下回っている。なお，給与水準を示すラスパイレス指数は，平成２７年度においてグループ内で最も低い状況にある。・補助費等は，住民一人当たり１１４，３９６円とグループ内平均をやや上回っている。近年は増加傾向にあるが，これは，高齢者人口の増や社会保障の充実等により，医療や介護等に要する経費が増加していることによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり８２，３７９円とグループ内平均を下回っている。近年は減少傾向にあるが，これは，国の経済対策等の規模の影響などによるものである。・貸付金は，住民一人当たり２，０８９円とグループ内で最も低い状況にある。これは，グループ内の他団体と比べ，商工関係の貸付金の額が下回っていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため増加傾向にある。また，実質収支については，事業の効率的な執行に努めたことなどにより黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業従業員住宅事業特別会計中小企業支援資金貸付事業特別会計公債管理特別会計公共土木用地取得先行事業等特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計就農支援資金貸付事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計鹿児島県工業用水道事業特別会計鹿児島県港湾整備事業特別会計鹿児島県病院事業特別会計

分析欄

いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成２２年度に策定した県立病院事業中期事業計画に基づく経営改革により黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は，平成２３年度以降減少傾向にある。これは，満期一括償還の市場公募債に係る積立分への積立額が増加しているものの，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元金償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払が減少していることなどにより減少したものである。なお，平成２７年度は，口蹄疫対策地域活性化基金設置のために発行した県債１００億円の償還により元金償還が増加したが，同額の貸付金の償還により算入公債費等も増加したため，実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は，平成２０年度以降減少傾向にある。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,505百万円17,510百万円17,515百万円17,520百万円17,525百万円17,530百万円17,535百万円17,540百万円17,545百万円17,550百万円17,555百万円17,560百万円17,565百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,424百万円7,426百万円7,428百万円7,430百万円7,432百万円7,434百万円7,436百万円7,438百万円7,440百万円7,442百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.9％55.6％57.4％59％60.5％61.9％194％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％220％222％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.3％11.5％11.7％12.2％12.8％13.8％194％196％198％200％202％204％206％208％210％212％214％216％218％220％222％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020213,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-75,000百万円-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％40％40.5％41％41.5％42％42.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県