椎葉村

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地方公営企業の一覧

電気事業簡易水道事業（法適用）椎葉村国民健康保険病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去３カ年同値となった。今後も過疎化・少子高齢化等の影響により、税収は減少していく見込みである。また、基準財政需要額においては交付税措置のある公債費が減少傾向にあり、国勢調査人口も減となっていることから、減少していく見込みである。引き続き、税の徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。

類似団体内順位：75/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、１．５ポイント増となった。分子については、人件費及び補助費が増となったものの、物件費及び交際費の減少がそれを上回ったことにより全体で減となった。一方、分母となる経常一般財源等についても、地方税は増収したが、普通交付税並びに臨時財政対策債の減少額がそれを上回ったことから、全体で減となった。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制縮減に努めていく。

類似団体内順位：51/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、台風襲来による特別非常勤職員報酬（消防団員）の増、時間外手当の増及び特別職給与（副村長、教育長）の増により、２２，１８２千円増となった。また、物件費については、行動制限解除に伴う出張等の増による旅費の増、公共施設光熱水費の増及び給付型商品券発行業務委託料の皆増により、決算額が前年度と比較し１５５，９３４千円増となった。今後も大幅な増とならないよう適正な定員管理や事務事業の見直しを実施しながら経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：128/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年度比２．２ポイントの増となった。若干改善はあったものの、依然として類似団体を下回っているため、給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行う。

類似団体内順位：45/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．６７人の増となった。人口減少が主な要因である。類似団体との比較において依然として大幅に上回っているが、本村は広大な面積を有するため、小学校や保育所などの公共施設が各地に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。

類似団体内順位：125/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．５ポイント減となった。一般単独事業債や国予算貸付等債等の一部完済に伴う元利償還金の減や、公債費にかかる基準財政需要額の増による分子の減が主な要因である。今後、実質公債費比率は令和７年度にピークを迎える見込みであり、今後も各数値に注意を払い、地方債の適正な発行に努めていく。

類似団体内順位：122/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年同様「数値なし」となった。今後もこの数値を維持するため、地方債発行及び基金取崩しの抑制に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し０．９ポイントの増となった。特別職給与（副村長、教育長）の増（令和３年度中途就任）が主な要因である。適正な定員管理や事務事業等の見直しを実施し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：95/151

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．１ポイントの減となった。ケーブルネットワーク機器更改にかかる使用料の皆減が主な要因である。類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、引き続き抑制・縮減に努めていく。

類似団体内順位：40/151

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．２ポイントの減となった。介護給付費の減が主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるため、他事業の見直し等を行い節減を図っていく。

類似団体内順位：57/151

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．２ポイントの増となった。維持補修費のうち、村道及び橋梁台帳整備に伴う委託料の増が要因である。類似団体と比較し平均値を下回っている状況であるので、今後も適正な進行管理に努めていく。

類似団体内順位：31/151

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．８ポイントの増となった。公共施設保険見直しによる保険料の増及び椎葉村国民健康保険病院会計への負担金の増が主な要因である。今後も経常支出にかかる補助費等の成果を検証しながら事業を実施していきたい。

類似団体内順位：52/151

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し０．１ポイントの減となった。過去に発行した一部地方債の完済が主な要因である。今後は新規地方債発行額を抑制し、当数値の減少に努めていく。

類似団体内順位：126/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し１．６ポイントの増となった。物件費、扶助費及び繰出金を除く性質別項目が増額となったことが要因である。普通交付税等の依存財源の変動に左右されることなく、すべての経常経費において抑制に努め、健全な財政運営を持続していきたい。

類似団体内順位：16/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費及び災害復旧費が大幅に増となった。土木費においては、村道改良舗装事業（補助・単独事業）が増となったことが主な要因である。また、災害復旧費においては、台風１４号災に伴い、農地農業用施設、林業施設、公共施設及び道路橋梁災害復旧事業費等がすべて増となったことが主な要因である。総務費の減は、庁舎ＬＥＤ工事費の皆増及び公共施設保険料の見直しによる保険料が増となったが、財政調整基金積立金、減債基金積立金及びその他特定目的基金積立金の減がそれらを上回ったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり２，５９１千円となり、前年度比１４６千円の増となった。人件費については、台風襲来による特別非常勤職員報酬（消防団員）の増、時間外手当の増及び特別職給与の増により過去５か年間の中で最も高い数値を示しており、依然として類似団体の平均値を上回っている。物件費については、行動制限解除に伴う出張等の増による旅費の増、公共施設光熱水費の増及び給付型商品券発行業務委託料の皆増となったことで、昨年度と比較し大幅増となっており、かつ、依然として類似団体の平均値を上回っている。また、災害復旧事業費については、台風襲来により災害復旧費が増大し今後もその復旧に費用と時間を費やすこととなる。扶助費においては、介護給付費の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減等により昨年度と比較し大幅な減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支は１６３百万円となり、前年度と比較し微増となった。災害復旧事業費の増加により歳入歳出ともに大幅な増額となった。形式収支の増（５０８百万円増）が令和５年度に繰り越すべき財源の増を上回ったことにより実質収支が増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

特別会計に赤字額はなく、健全な財政運営を保持している。しかし、依然として国民健康保険病院は赤字補填として一般会計からの運営補助金等を支出していることから経営改善が急務である。また他の会計においても、これまで以上に自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分子は２５２百万円となった（前年度比１１百万円減）。臨時地方道整備事業（平成１３分）の一部完済に伴い事業費補正にかかる基準財政需要額が減となったものの、一般単独事業債や国予算貸付等債等の一部完済に伴う元利償還金の減や、公債費にかかる基準財政需要額が増（前年度比１１百万円増）となったことが主な要因である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は前年度同様、数値なしとなった。分母については標準財政規模の減が要因で減額となり、将来負担額は退職手当負担見込額の増が要因となり増額となったが、分子が負の数となり数値なしとなった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は４，３６３百万円であり、前年度比で６９百万円の減となった。財政調整基金を令和４年度決算財源不足により繰入れを行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、減債基金、ふるさと振興基金、過疎地域自立促進基金、公共施設等整備基金、森林環境譲与税基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第２３３条の２の規定による基金積立を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。減債基金については、基本的に将来地方債の繰上償還を行うため計画的に予算計上をして積み立てることとしている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。過疎地域自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。また、令和３年度より、ふるさと振興基金を創設し事業実施に活用していく予定である。決算余剰が出た場合には、積立てを行い、財源不足の際に充当可能事業に充当し財源不足を補っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，９７３百万円であり、前年度比で４２百万円の減となった。令和４年度決算財源不足により繰入れを行ったことが主な要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積立て方の考え方については、基本的には地方自治法第２３３条の２の規定による基金積立及び予算計上された基金利子を積立てることとしている。不測の事態に対応する基金であるので、計画的に積立てを行い有事の際に財源補填として運用を行う。

減債基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は６９１百万円となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債の繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積立てることとしている。今後は、公債費の繰上げ償還等を実施する場合や、公債費が増大した場合に繰入れを行い財源不足を補っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎地域自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・公共施設整備基金将来の公共施設の整備又は維持管理経費に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。・森林環境譲与税基金森林環境保全に資する事業に充当。（増減理由）博物館エレベータ改修工事に対し公共施設整備基金を充当したことによる繰入並びに森林環境譲与税基金充当事業費の増に伴う森林環境譲与税基金繰入額の増が主な要因である。（今後の方針）本村は１２基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積立を行っている。今後も、将来当該基金の目的に当てはまる事業があれば財源充当する。また、決算余剰が出た場合には以後の事業に対し財源として使用するため積立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当年度の有形固定資産減価償却率は５１．９％と全国平均、類似団体の平均と比較すると大きく下回っている。浅薮２連棟ビニールハウス等の資産の取得があったものの事業用資産に関しては１年間の老朽化分である減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は上昇している。インフラ資産に関しては、道路等の改修・整備額が１年間の老朽化分である減価償却費を上回ったことから有形固定資産減価償却率は下降している。有形固定資産減価償却率は５年間の比較で見ると上昇傾向がみられる。今後インフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。

類似団体内順位：17/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して２．４％低く、前年度より８３．５％減少している。当年度は地方交付税の再算定により普通交付税が大きく増加したため、前年度より大きく減少している一因となっている。５年間の比較では、令和１年度までほぼ横ばいであったが、令和２年度よりふるさと納税業務委託を行い、ふるさと納税寄附金額税が大きく増加したことが債務償還比率の下降の一因として考えられる。また、地方債残高の増加以上に、基金の増加等による充当可能財源が増加していることが減少要因の一つとなっている。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努める。

類似団体内順位：70/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は51.9％となっている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。また、余剰な固定資産をもつことがないよう、個別施設計画の策定等により今後はこれまで以上に計画的な整備を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は昨年度同様数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。臨時財政対策債や過疎債などの交付税措置率の高い地方債が多いことや基金の積立が計画的になされてきたことで実質的な負担がない状況であると思われる。潜在化している将来負担である有形固定資産、特にインフラ資産の更新時期が重なってくることが予想されるため、地方債の発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。また、道路等のインフラ資産は住民の生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要となる。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどであるため、更新費用に対する備えが必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「道路」は有形固定資産減価償却率が４７．２％と類似団体の平均と比べ整備されているが、５年間の比較では老朽化が進んでいる。また一人当たりの資産量は類似団体の平均より多い。資産を更新する為の費用も今後必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成３０年度に保育所の新設を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となったため類似団体平均と比べ整備されている。「橋りょう・トンネル」は有形固定資産減価償却率が６５．３％と類似団体の平均６０．５％を超えており、改修工事の検討を進めていく必要がある。「学校施設」は当年度に小学校の改修工事を行っているが、１年間の老朽化分である減価償却費が改修工事等の取得額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。「公営住宅」は老朽化が進んでおり、適正数の公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は老朽化が深刻であり、一人あたりの面積が類似団体の平均と比べ大きいため、利用者の状況等によっては統廃合などを検討する必要がある。「公民館」は老朽化が深刻であり、更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できるように努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」は老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。「保健センター・保健所」は１年間の老朽化分である減価償却費が改修工事等の取得額を上回ったことから、有形固定資産減価償却率は前年度より３．４％上昇している。「福祉施設」は２０１７年（平成２８年度）に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「庁舎」は２０１２年に建築。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。今後は人口減少により税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される。費用対効果の検証などコスト削減による財源確保を行いながら、将来に向けた取り組みを図っていくことが必要である。また、人口規模に応じた施設再編を検討していかなければならない。今ある施設は将来も維持していかなければならないものがほとんどである。今ある計画を着実に実行されていくと共に、毎年の見直しをしながら将来に向けた取組みが重要である。公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら来たるべき更新時期に備えて、基金を積み立てるなど更新費用をストックできるかが課題となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

◆一般会計等資産総額は前年度比319百万円増加し、負債総額は前年度比207百万円減少となっている。資産総額のうち、有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため減少している。また、有形固定資産以外の部分についての変動としては、基金(固定資産+流動資産)が前年度比557百万円増加している。負債総額については地方債(固定負債+流動負債)が前年度比210百万円減少しており、将来世代の負担が軽減したと考えられる。◆全体国民健康保険病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比342百万円増加し、負債総額は前年度比231百万円減少となっている。資産総額は簡易水道管などをインフラ資産に計上していること等により、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,569百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,342百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,147百万円)、次いで減価償却費(1,084百万円)である。当村は面積が537.29kmで宮崎県内26団体中5位と広大なものの、人口密度が4.9人/kmと過疎化が進む地域であり、整備されたインフラ資産の更新問題を抱えることから、経費の抑制を行うとともに今後の資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は5,683百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,947百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,736百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,539百万円)、次いで物件費(1,335百万円)である。国民健康保険特別会計(事業勘定)において、保険給付費等を補助金として処理している為、一般会計等と比べ補助金等の金額が大きくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)5,660百万円が純行政コスト5,113百万円を上回ったことから、本年度差額は546百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は526百万円となり、純資産残高(25,882百万円)の増加につながっている。当村の主な財源としては、地方交付税(3,040百万円)であり、歳入額の約45%を占めている。その他、国庫支出金(877百万円:約13%)、県支出金(785百万円:約11%)、地方債(513百万円約8%)と依存財源に頼る部分が大きい(歳入の約80%)ことから村有財産等の売払い等をはじめとした自主財源の確保が課題となっている。◆全体全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別会計等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が245百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となっている。また、無償所管換え等を含めた本年度純資産変動額は573百万円となり、純資産残高(27,123百万円)の増加につながっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,354百万円であるが、投資活動収支については道路の改修等が含まれる公共施設等整備費支出や、基金の積立支出により1,159百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、△210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、317百万円となっている◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い1,512百万円となっている。投資活動収支については△1,235百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで、△250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、862百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

上記より、有形固定資産減価償却率は低く、喫緊に多額の更新費用は発生しないと思われるが、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均と比べやや高いことが読み取れる。前年度と比較すると0.9%高くなっている。保有している有形固定資産等がどの世代負担により調達されたのか、世代間の公平性を示している。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均と比べ低いことが読み取れる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示しており、将来世代の負担が類似団体平均よりも低い数値となっている。上記より、類似団体平均と比べ世代間の公平性がやや高く将来世代への負担割合がやや低いことが読み取れる。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの行政コストが高い数値となっている。資産の目減り分である減価償却費も行政コストに含まれるため、有形固定資産減価償却率の増加に伴い、一人当たり行政コストも増加している。また、本年度は前年度に計上されたコロナ関連費にかかる各種経費が減少している。上記より、今後も効率的な事務執行を行うことで、物件費等のコスト削減や、年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく必要性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均と比べ高い水準となっている。当村は類似団体と比較して人口が少ないことで一人当たりの負債額が高い数値となっているが、純資産比率が類似団体平均とほぼ同程度である為、資産総額と負債総額の均衡性は保たれていると読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当村が779百万円であり、類似団体平均については300.6百万円である。基金及び地方債を除く、歳入歳出のバランスを示している。上記より、基礎的財政収支は779百万円となっており、投資活動収支(基金の積立、取り崩し除く)を業務活動収支(地方債にかかわる支払利息除く)で賄えていることを意味している。今後についても経年で比較しながら、基礎的財政収支をプラスにできるよう、施設の更新・維持補修など実施年度の平準化に取り組んでいく必要性がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比べ低くなっている。これは、行政サービス提供に対する負担をどの程度、使用料、手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。本年度の受益者負担比率は前年度より1.5%低くなっている上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村