椎葉村

財政力指数の分析欄

前年度の財政力指数と増減は無かった。しかし、今後は過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少する見込みである。また、基準財政需要額については交付税措置のある公債費が増加傾向にあることから、増となる見込みであるので財政力指数は、横ばいか減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、物件費や扶助費は増加したものの、維持補修費及び人件費（経常分）等の減少額が上回ったことから全体で減となった。一方、分母となる経常一般財源等は、自動車取得税や財産収入は増加したものの、普通交付税及び諸収入等の減少額が上回ったことから、全体で減となったことで、経常収支比率は１．８ポイント悪化した。今後は分母の普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、地域おこし協力隊の増員に伴い非常勤職員報酬が増となり、決算額で１７，１４６千円の増となった。また、物件費についてはふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品支出額の増及び、地籍調査事業費の増額により、９，７２２千円増となったことにより、決算額が昨年度と比較し増となった。今後も、大幅な増とならないよう事務事業等の見直しを実施しながら、経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、前年度と増減はなかったが、依然として類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．６３人の増となった。職員数は減となったが、それ以上に人口の減が大きかったことが主な要因である。依然として類似団体との比較において大幅に上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積を有するため小学校や保育所などの公共施設が各地区に点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度と比較し０．４ポイント上昇した。分子の元利償還金及び準元利償還金が減となったが、分母の普通交付税の大幅な減が比率上昇の要因である。今後は、過年度の普通建設事業に充当した多額の地方債の元金償還が開始されることから平成３４～３５年度が実質公債費比率のピークになると分析する。今後も各数値には常に注意しながら地方債の適正な発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度と比較し皆減となった。これは分母の（標準財政規模－算入公債費等の額）は減少したものの、分子である地方債の現在高や公営企業債等の繰入見込額等が軒並み減となったこと、また、充当可能基金が増加したもことが主要因である。今後も不測の事態に備えるため基金の取り崩しを抑制していく方針である。

人件費の分析欄

前年度比で０．３ポイント増となった。地域おこし協力隊の増員に伴う非常勤職員報酬の増が主な要因である。依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

前年度比で０．６ポイントの増となった。ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品の支出額の増及び地籍調査事業費の増額が主な要因である。依然、類似団体等の平均値を下回っている状況であるが、今後も引き続き抑制・縮減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

前年度比で０．２ポイント増となった。職員に対する児童手当の対象数が減少し分子は減となったが、分母の経常一般財源等の減額が増の主な要因である。類似団体を下回っている状況ではあるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難と思われるため、他事業の見直し等を行い節減を行っていく。

その他の分析欄

前年度比で０．４ポイント減となった。道路関係維持補修費について、平成２８年度に比べ村道認定箇所数が減少したことによる測量委託料の減、また消防施設維持修繕が平成２８年度に比べ減額となったことが減の主な要因である。類似団体と比較し平均値を下回っている状況であるので、今後も現在の水準が維持できるように公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていきたい。

補助費等の分析欄

前年度比で０．１ポイントの増となった。椎葉村国民健康保険病院への補助費（運営費及び建設改良費分）が増額となったことが主な増の要因である。今後も経常支出に係る補助費等の成果を検証しながらメリハリのある事業を実施していきたい。

公債費の分析欄

前年度比で１．０ポイント増となった。平成１７年度に借入を行った市町村振興資金の償還が平成２８年度に完了したことで分子は減となったが、分母の経常一般財源等の減額がポイント増の主な要因である。今度は、新たな元金償還が開始されることでポイントが増加することが見込まれるので、将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、地方債発行の適正化に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

前年度比で０．８ポイント増となったが、依然類似団体の平均値を下回っている状況である。普通交付税等の収入の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を持続していきたい。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は３，５１８，９９６千円であり、前年度比で１５０，２５２千円の増となった。財政調整基金に、地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入及び基金利子の積立及び将来のケーブルネットワーク施設設備更改に備え、ふるさと振興基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は主として、財政調整基金、ふるさと振興基金、過疎自立促進基金及び公共施設等整備基金に積立を行っている。財政調整基金については、基本的には地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入を実施し、財源不足の不足が生じたときの財源のため積立を行っている。ふるさと振興基金及び公共施設等整備基金については、将来予定されている大規模普通建設事業並びに公共施設整備維持管理経費の財源とするため計画的に積立を行っている。また、過疎自立促進基金については、過疎対策事業推進のため計画的な積立を行い、過疎対策事業実施の際の財源として充当を行っている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は１，７２９，８４７千円であり、前年度末比で８８，８６７千円増となった。地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入及び基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動並びに災害復旧及び緊急を要する大規模な土木、その他建設事業、地方債の繰上償還、その他財産取得等に財源の不足が生じたときの財源として当基金を設置している。積み立て方の考え方については、基本的には地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入および予算計上された基金利子を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は６１８，０６８千円であり、前年度末比で４０７千円増となった。基金利子の積立による増が要因である。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、地方債の適正な管理を行うことにより将来にわたる財政の健全な運営に資するため当基金を設置している。積立の考え方については、基本的には将来地方債を繰上償還を行う際に計画的に予算計上をして積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金本村における「自ら考え自ら行う地域づくり事業」にかかる経費に充当。・過疎自立促進基金総合的な過疎対策事業を推進することにより、過疎地域からの脱却と住み心地の良い地域づくりを実現するための事業に充当。・地域福祉基金地域の福祉の向上に資する事業に充当。（増減理由）平成２９年度末の基金残高は１，１７１，０８１千円であり、前年度末比で６０，９７８千円増となった。将来のケーブルネットワーク施設設備更改に備え、ふるさと振興基金及び公共施設整備基金に積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）本村は１１基金を設置しており、将来当該基金を使用し事業を実施する見込みがある場合には計画的に予算に計上し積み立てを行っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４６．５％で類似団体・宮崎県内・全国の平均値を大きく下回っている。これは、有形固定資産のうち約７割を占めている「道路（林道）」の減価償却率が４２．２％であることが大きい。これらの更新需要が高まる時期（道路の新設から５０年経過する時期）が２０５０年頃に集中していることから、道路についても計画的に更新に取り組んでいく必要がある。また、道路以外の施設については法定耐用年数の半分以上が経過しているものが多く、更新費用等に留意する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率では、社会資本等形成に係る世代間の負担割合は算出不可となっている。社会資本形成を行った有形固定資産について、将来世代の負担が重くならないように、将来負担比率に注意していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出不可、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。将来負担比率については、充当可能基金が増加したことによるものである。また、実質公債費比率については0.4ポイント増加したが、これは、過年度借り入れを行った地方債の元利償還金の元金償還が開始されたことに伴うものである。今後、実質公債費比率については分母要因である標準税収入額等、普通交付税および臨時財政対策債について減少傾向にある一方、分子要因である元利償還金や準元利償還金は増加していく見込みである。以上のようなことから、同比率は今後も増加していく見込みであるが、ピークについては令和3～4年度であり、それ以降については地方債借入額を抑えることで減少していく見込みである。