椎葉村

財政力指数の分析欄

前年度の財政力指数と増減はなかった。しかし、今後は過疎化・少子高齢化等の影響により、基準財政収入額は年々減少する見込みである。また、基準財政需要額については交付税措置のある公債費が増加傾向にあることから、増となる見込みであるので財政力指数は減少していくことが見込まれる。引き続き、徴収業務の強化で収入の安定確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、過年度に借り入れた地方債が増となったが、人件費及び物件費等の減により総額で、２，５２９千円の減となった。一方、分母となる経常一般財源等では、普通交付税により３３，７４４千円の増となったことで、経常収支比率は０．１ポイント改善された。今後も普通交付税等の増減に影響されないよう、経常経費の抑制・縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、共済組合等負担金が引き下げられたこと等により、決算額で１５，１２１千円の減となった。また、物件費については国の指針に基づく情報セキュリティシステム強化対策事業等を実施したことにより、１１，２７２千円増となった。今後は、大幅な増とならないよう事務事業等の見直しを行いながら、経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で、０．４ポイント増となったが、類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で１．１２人の減となったが、依然として類似団体との比較において大幅に上回っている。人口減少が進む中、本村は広大な面積のため、小学校や保育所などの公共施設が点在しており、統廃合も困難な状況である。今後も、行政大綱による職員配置の見直しや指定管理者制度の導入などで、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．５ポイントの増となり、依然として類似団体を上回っている。要因として、道路等のインフラ整備や災害復旧事業に多くの地方債を発行しているためである。また特別養護老人ホーム建設事業実施の際に多額の地方債を借り入れたことで、平成３２年度からその償還が本格的に始まることから平成３４年度が実質公債費比率のピークとなる見込みである。今後も、各数値には常に注意しながら地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較し１８．８ポイント減少した。これは、分母の【基準財政需要額算入見込額－算入公債費等の額】は減少したものの、分子である公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が大幅に減少になったこと、また、充当可能基金が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も不測の事態に備えるため基金の取り崩しを抑制していく方針である。

人件費の分析欄

前年度比で０．４ポイント減となった。共済組合等負担金の引き下げが主な要因である。しかしながら、依然として類似団体や全国平均を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。

物件費の分析欄

前年度比で０．９ポイントの減となった。平成２５年度より類似団体等の平均値を下回っている。平成２７年度に実施した消防設備整備の反動減が主な要因である。今後も引き続き抑制・縮減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

前年度比で０．２ポイント増となった。障がい者給付費受入金が見込みより増となったため一般財源からの支出が増となったことが主な要因である。類似団体の数値を下回っている状況であるが、高齢化等の影響で扶助費の節減は困難であるので、他事業の見直しや制度内容の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費については、前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後も耐用年数が近づきつつある公共施設等の維持補修費や簡易水道事業特別会計への繰出金の増が見込まれているため、現在の水準が維持できるよう公共施設等総合管理計画に則り、計画的な執行管理に努めていきたい。

補助費等の分析欄

前年度比で０．５ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回っている。平成２８年度は、国民健康保険病院の運営補助が減額となったことが減の主な要因である。今後も、単独補助事業について、成果等を検証しながら重点的に見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

前年度比で１．７ポイントの増となり、類似団体との比較でも上回っている状況である。平成２５年度に借り入れた地方債の元金償還が始まったことが、主な要因である。今後も増加していく見込みであるので、将来にわたって健全な財政運営が持続できるよう、地方債発行額の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、１．８ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っている。普通交付税等の収入の変動に大きく左右されることなく、全体的な経常経費の見直しによる縮減に努め、健全な財政運営を持続させていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比べて高くなっている。将来負担比率については、平成26年度から大きく上昇しており、主な要因として、平成26年度～平成28年度にかけて継続事業で整備する特別養護老人ホーム建設事業の財源として、地方債の発行増と財政調整基金等の取り崩しが影響している。このことから実質公債費比率についても、平成34年度をピークに今後、上昇していく見込みである。今後は地方債発行及び基金の取り崩しの抑制に努めていく。