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令和２年度は、地域社会再生事業費の新設等により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税の増等により基準財政収入額が近年で最も高い水準となったことから、財政力指数が０．０１ポイント上昇した。
令和２年度は、新型コロナ対策事業に伴う物件費の増、会計年度任用職員を人件費に含める制度改正に伴う人件費の増により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。
令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
令和２年度は、元利償還金の減少等により、前年度と比較して０．４ポイント改善した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和２年度は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等が新設されたことに伴い、将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと等により、将来負担比率は前年度と比較して７．６ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和２年度は、退職者数の減に伴う人件費の減少により、前年度と比較して０．５ポイント減少した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和２年度は、維持補修費が増となったものの、貸付金及び繰出金が減となったこと等により、前年度と比較して０．２ポイント減少した。維持補修費については、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
令和２年度は、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費や介護保険財政支援事業など社会保障関係経費の増加等により、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移していたが、近年は、概ね同水準で推移しており、令和２年度は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。
令和２年度は、補助費等が増加したものの、人件費や扶助費等の減に伴い、前年度と比較して０．４ポイント減少した。しかしながら、社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
（増減理由）・基金残高が増加した主な要因としては、「地域医療介護総合確保基金」で約２５億円、「宮崎県人口減少対策基金」で約５億円の事業実施に伴う基金の取崩しを行った一方で、令和２年度に新設した３基金「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」で約９２億円、「宮崎県新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金」で約２０億円、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック事前合宿等新型コロナウイルス感染症対策基金」で約３億円積み立てたこと等により基金全体としては約１０４億円の増となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定の規模を維持する必要があるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金の近年の年度末残高は、約４４０億円である。当初予算編成時における財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、今後も一定規模の基金残高を維持していく。
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金の近年の年度末残高は、約４４０億円である。当初予算編成時における財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、今後も一定規模の基金残高を維持していく。
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎県人口減少対策基金：人口減少対策・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約１５億円を積立て。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約９２億円を積立て。・宮崎県新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金：新型コロナの影響により事業活動に支障が生じた者に対する利子補給事業及び信用保証料補助事業の実施に要する財源として約２０億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約２５億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金：人口減少対策に要する財源として約５億円を取崩し。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な積立、取崩を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っているが、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると見込まれる。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。
実質公債比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。