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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,060,000人1,070,000人1,080,000人1,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は、教育費の減等により基準財政需要額が減少し、地方消費税の増等により基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度と比較して上昇した(小数点第三位を四捨五入した場合の財政力指数は、四捨五入の関係で前年度と同数値)。

グループ内順位:5/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、経常一般財源である臨時財政対策債等が減少したため、経常収支比率は前年度と比較して1.2ポイント上昇した。

グループ内順位:1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。

グループ内順位:2/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。

グループ内順位:3/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成17年4月以降1,300人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位:3/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、元利償還金の減少等により、前年度と比較して0.9ポイント改善した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。

グループ内順位:5/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、これまでの投資的経費の重点化や県債発行額の抑制等の取組により、地方債残高が前年度と比較して約94億円減少したため、将来負担比率は前年度と比較して2.5ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。

グループ内順位:3/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。

グループ内順位:2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%43%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の一環として経費節減に取り組んでおり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、厳しい財政状況を踏まえ、経費節減に努めていく。

グループ内順位:3/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.9%3%3.1%3.2%3.3%3.4%3.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は、増加傾向で推移しており、令和元年度は、児童入所施設等措置費等の増加により、前年度と比較して0.2ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。

グループ内順位:8/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%2.2%2.3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

【その他:貸付金、繰出金、維持補修費】令和元年度は、貸付金及び繰出金が増となったものの、維持補修費が減となったこと等により、前年度と比較して0.3ポイント減少した。維持補修費については、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。

グループ内順位:4/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。

グループ内順位:9/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の県債の新規発行額の抑制(臨時財政対策債を除く。)等の取組により、近年は減少傾向で推移しているが、令和元年度は前年度と比較して0.2ポイント上昇した。

グループ内順位:5/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度は、人件費や補助費等の増に伴い、前年度と比較して1.0ポイント上昇した。社会保障関係費(扶助費、補助費等)については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。

グループ内順位:4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり約4万2千円となっており、防災拠点庁舎整備事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・民生費が住民一人当たり約8万円となっており、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して増加した。・商工費が住民一人当たり約2万3千円となっており、先端産業高度化支援事業費等の減により、前年度と比較して減少した。・土木費が住民一人当たり約6万5千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額で見た場合、令和元年度は住民一人当たり約51万円となっており、前年度と比較して約5千円増加した。・人件費が住民一人当たり約13万4千円となっており、退職手当に係る経費の増により、前年度と比較して増加した。類似団体の平均値は下回っているが、引き続き適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。・普通建設事業費が住民一人当たり約9万8千円となっており、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業に伴う総合流域防災事業費等の増により、前年度と比較して増加した。・積立金が住民一人当たり約1万9千円となっており、観光みやざき未来創造基金や国の交付金により造成した地域医療介護総合確保基金の積立て減等により、前年度と比較して減少した。・投資及び出資金が住民一人当たり約4百円となっており、被災者生活再建支援基金拠出事業による出資により、前年度と比較して皆増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金(財政調整積立金)残高は、ここ数年110億円程度(県債管理基金と合わせた財政調整2基金残高では440億円程度)の規模を当初予算編成時の財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして確保している。実質収支は黒字となっており、引き続き財政健全化に向けた取組を進め、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計国民健康保険特別会計地域振興事業会計小規模企業者等設備導入資金特別会計就農支援資金特別会計山林基本財産特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計港湾整備事業特別会計県立学校実習事業特別会計県立病院事業会計育英資金特別会計農業改良資金特別会計電気事業会計

分析欄

普通会計全体としては毎年度黒字を確保している。会計毎に見た場合、黒字額の標準財政規模比では電気事業が最も大きいが、黒字額が前年度と比べて伸びているのは、特別修繕引当金の戻入に伴う特別利益により事業収益が増加したことによるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年は、低金利が進む中での新規借入や、高金利期に借り入れた県債の償還・借換が進んだことにより支払利息が減少しており、令和元年度は元利償還金が21億程度減少した。実質公債費比率については、県債の発行額(臨時財政対策債を除く。)の抑制等の取組により、公債費の減少を主要因とした比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還による県債発行については、毎年度、県債発行総額や金利の状況を総合的に勘案しながら検討を行っており、償還元金に充てるための基金への積立は、積立ルールに基づき発行額の30分の1に相当する額を毎年度積み立てている。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年は、投資的経費の重点化による県債発行額(臨時財政対策債を除く。)の抑制等の取組により、地方債残高(臨時財政対策債を除く実質的な残高)は毎年度着実に減少してきており、平成30年度は前年度に比べ約94億円の減少となった。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による県債発行額の増に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、引き続き健全な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・「県有施設維持整備基金」の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約7億円の減となった。(今後の方針)・「財政調整基金」及び「減債基金」の2基金残高については、一定の規模を維持する必要があるとともに、「県有施設維持整備基金」及び令和2年度に設置する「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・前年度と同規模の積立額を維持している。(今後の方針)・減債基金を合わせた2基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・前年度と同規模の積立額を維持している。(今後の方針)・減債基金を合わせた2基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・県有施設維持整備基金:県有施設の維持整備・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎県人口減少対策基金:人口減少減少対策・林業担い手対策基金:林業従事者の労働安全充実等・後期高齢者医療財政安定化基金:高齢者医療に係る財政の安定化(増減理由)・県有施設維持整備基金:県有施設の維持整備に要する財源として約15億円を取崩し。・宮崎県大規模災害対策基金:大規模災害対策に要する財源として約4億円を取崩し。・林業担い手対策基金:林業従事者の労働安全衛生等に要する財源として約3億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金:人口減少対策に要する財源として約30億円を積立て。(今後の方針)・県有施設維持整備基金:公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金:令和9年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、令和2年度以降、計画的な積立、取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。また、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

グループ内順位:10/11
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると見込まれる。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。

54.9%56.6%58.2%59.7%60.6%61.9%95%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額(臨時財政対策債を除く。)の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。

10.6%11%11.9%12.9%14.2%95%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、学校施設及び港湾・漁港が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回るものが多く、特に、試験研究機関及び庁舎が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、庁舎などの事業用資産や道路などのインフラ資産等による資産総額は、1,603,764百万円となり、インフラ資産の減価償却費の増などにより、前年度から23,256百万円減少した。また、地方債残高等による負債総額は、987,132百万円となり、地方債の償還などにより、前年度から12,793百万円減少した。・一般会計等に病院事業や電気事業等の公営企業会計を加えた全体会計において、資産総額は、1,725,627百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から23,166百万円減少した。また、負債総額は、1,040,840百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から13,274百万円減少した。全体会計に道路公社等の連結法人を加えた連結会計において、資産総額は、1,773,671百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から24,807百万円減少した。負債総額は、1,056,194百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から22,672百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、純経常行政コストは427,983百万円となり、物件費等以外の業務費用の減により、前年度から10,922百万円減少した。純行政コストは435,156百万円となり、純経常行政コストが減少したことにより、前年度から6,044百万円減少した。全体会計において、純経常行政コストは537,066百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から8,222百万円減少した。純行政コストは543,422百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から3,606百万円減少した。連結会計において、純経常行政コストは538,219百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から7,427百万円減少した。純行政コストは541,150百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より6,425百万円減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コストから税収等の財源を控除した本年度差額は▲17,380百万円となり、税収等の減により、前年度から9,793百万円減少した。純行政コストに純資産変動額を加味した令和元年度末純資産残高は616,632百万円となり、前年度から10,463百万円減少した。・全体会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は16,508百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度より10,721百万円減少した。令和元年度末純資産残高は684,786百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から9,893百万円減少した。・連結会計において、純行政コストから補助金等の財源を控除した本年度差額は13,319百万円となり、一般会計等の減少等により、前年度から7,849百万円減少した。令和元年度末純資産残高は、717,477百万円となり、一般会計等の減少により、前年度から2,135百万円減少した。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は20,693百万円となり、物件費等支出の増などにより、前年度から11,695百万円減少した。投資活動収支は10,884百万円となり、貸付金支出の減などにより、前年度から8,137百万円増加した。財務活動収支は9,444百万円となり、地方債等発行額の増などにより、前年度から3,520百万円増加した。全体会計において、業務活動収支は23,757百万円となり、一般会計等の減少などにより、前年度より14,928百万円減少した。投資活動収支は▲13,465百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より10,310百万円増加した。財務活動収支は▲9,222百万円となり、一般会計等の増加などにより、前年度より3,590百万円増加した。・連結会計において、業務活動収支は25,234百万円となり、全体会計の減少などにより、前年度より15,069百万円減少した。投資活動収支は▲12,816百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より10,758百万円増加した。財務活動収支は▲10,366百万円となり、全体会計の増加などにより、前年度より3,654百万円増加した。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比1.1万円となっている。歳入額対資産比率は、税収等収入額の減などにより歳入総額が減少する一方、減価償却費の増などにより資産額が減少したため、対前年度比▲0.09年とほぼ横ばいの状況にある。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した有形固定資産額よりもインフラ資産などの減価償却の進行による減価償却累計額の増加の方が上回ったため、対前年度比+1.5%となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%39%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202132%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、純資産額と資産額が同様に減少したため、対前年度比▲0.1%とほぼ横ばいの状況にある。純行政コストが、税収等の財源を上回る状況にあるため、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・将来世代負担比率は、地方債残高が前年度とほぼ同水準だった一方で、有形・無形固定資産合計額がインフラ資産などの減価償却の進行により減少したため、対前年度比+0.6%と増加した。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、物件費等以外の業務費用が減少したため、対前年度比▲0.3万円となっている。今後、行政コストにおいて大きなウエイトを占める社会保障関係費の増加等が見込まれることから、引き続き、経費の抑制等、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、適正な行政サービスの維持に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202188万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減などに伴い、負債額が減少したため、対前年度比▲0.5万円となっている。今後は、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債発行の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。・基礎的財政収支は、物件費等支出の増などに伴い、業務活動収支が減少したため、対前年度比11,656百万円となっている。今後は、業務活動収支における社会保障関係費や、投資活動収支における防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等の増加が見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、使用料や手数料の減により経常収益が減少したものの、物件費等以外の業務費用の減により経常費用も減少したため、対前年度比+0.1%となっている。今後も社会保障関係費の増加等による経常費用の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、経費の抑制等に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しに取り組む。

類似団体【D】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県