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令和元年度は、教育費の減等により基準財政需要額が減少し、地方消費税の増等により基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度と比較して上昇した（小数点第三位を四捨五入した場合の財政力指数は、四捨五入の関係で前年度と同数値）。
令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加となった。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。
これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
令和元年度は、元利償還金の減少等により、前年度と比較して０．９ポイント改善した。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和元年度は、これまでの投資的経費の重点化や県債発行額の抑制等の取組により、地方債残高が前年度と比較して約９４億円減少したため、将来負担比率は前年度と比較して２．５ポイント改善した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和元年度は、退職者数の増に伴う人件費の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
近年は、増加傾向で推移しており、令和元年度は、児童入所施設等措置費等の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和元年度は、貸付金及び繰出金が増となったものの、維持補修費が減となったこと等により、前年度と比較して０．３ポイント減少した。維持補修費については、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
令和元年度は、幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和元年度は、人件費や補助費等の増に伴い、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。社会保障関係費（扶助費、補助費等）については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
（増減理由）・「県有施設維持整備基金」の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約７億円の減となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定の規模を維持する必要があるとともに、「県有施設維持整備基金」及び令和２年度に設置する「宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、計画的な積立、取崩を行っていく。
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。
（増減理由）・前年度と同規模の積立額を維持している。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金残高については、当初予算編成時おける財源不足や災害時等の緊急的な支出への備えとして、一定の規模を維持していく必要がある。
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・宮崎県人口減少対策基金：人口減少減少対策・林業担い手対策基金：林業従事者の労働安全充実等・後期高齢者医療財政安定化基金：高齢者医療に係る財政の安定化（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約１５億円を取崩し。・宮崎県大規模災害対策基金：大規模災害対策に要する財源として約４億円を取崩し。・林業担い手対策基金：林業従事者の労働安全衛生等に要する財源として約３億円を取崩し。・宮崎人口減少対策基金：人口減少対策に要する財源として約３０億円を積立て。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、令和２年度以降、計画的な積立、取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っている。また、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、今後は、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率はやや上回っている。今後は、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると見込まれる。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。
実質公債比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である一方、将来負担比率は大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後は、防災・減災、国土強靭化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。