豊後大野市

財政力指数の分析欄

財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年９月末現在３８．２％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度の活用による事務事業の抜本的な見直しを推進し、行財政運営の効率化に努める等、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

改善傾向（前年度比０．２％改善）であり、類似団体と比較しても２．６％良好な結果となった。しかしながら、人件費（３０．９％）、公債費（２３．９％）は改善傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると依然として悪い状況となっており、２項目の合計で５４．８％を占めている。人件費については、合併で職員数が一時的に増加しているためで、今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減を継続実施し、公債費については繰上償還の実施など「第２期行政改革集中改革プラン」に沿った行政改革の取り組みを着実に実行し、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の職員数の適正化が進捗中であることや、旧町村単位で類似施設を保有していることによる維持管理経費の増嵩等の要因により、類似団体平均と比較すると数値は悪い。保育所の民営化などによる効果も徐々に表れてきているが、引き続き指定管理者制度の導入による民間委託を推進しつつ、施設の統廃合に向けた検討を進める必要があり、事務事業評価制度を活用したトータル的な財政の健全化に取り組んでいかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値で１００．１％と、昨年度の同数値と比較すると１．１％改善されているものの、依然として全国平均（９８．８％）よりも高い数値を示している。引き続き職員数の適正化とあわせ、人件費の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の推進等は行っているものの、面積が非常に広大であり市域全体をカバーする必要性から、改善傾向にはあるが市の数値は１３．７２人と類似団体平均の９．４０人と比べて４．３２人多くなっている。集中改革プランにおける定員管理計画の目標（平成１７年４月１日を基準に、５か年８６人の削減／普通会計支弁職員）は達成したが、今後も市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較しても良好であり、前年度より０．９％改善した。その主な要因としては、標準財政規模が減少（－１１９，０３８千円）したものの、交付税算入公債費等の額の増加（１２４，３６９千円）等があげられる。今後も地方債発行枠（平成２２～平成２６の５年間で１２５億円以内）の制限枠設定などにより比率の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より９．５％改善し、－０．２％［－％表記］となっている。その主な要因としては、標準税収入額の減（－７０，０５６千円）や臨時財政対策債発行可能額の減（－３８，９７０千円）に伴い、標準財政規模が減少したものの、財政調整基金及び公共施設整備基金への積立（１，０７４，１９２千円）による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育所の民営化等により若干数値は改善されているものの、人件費に係るものは平成２４年度において３０．９％と類似団体平均と比べて依然高い水準にある。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ収集業務や市民ホールなどの施設運営を直営で行っていることなどの要因があげられ、行政サービスの提供方法の差異によるものとも言える。しかしながら、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、退職者の補充抑制等による職員数の削減を引き続き実施し、人件費の抑制（平成２２～平成２６の５年間で３．７億円の削減）を図っていかなければならない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。類似団体と比較して人件費が高く、物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表している数値であるとも分析できる。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含めた枠でさらなる経費削減に努め、事務事業評価制度の活用により外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行う等、効率的な行財政運営に努める。

扶助費の分析欄

保育所運営費や障害福祉サービス費の伸びにより、前年度より０．４％悪化したが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．６％良好なものとなっている。その要因としては生活保護費等の増大に歯止めがかかり、減少に転じたことなどがあげられる。今後も資格審査等の適正化を進めるとともに、保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より比較的良好な結果となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図る等普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果が期待できない補助金については見直しや廃止を行う等、適正執行に努める。

公債費の分析欄

これまでに実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より３．７％悪い数値となっているが、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口１人当たり決算額」では類似団体平均より良好な結果となっている。これは交付税措置が手厚い地方債を可能な限り活用し事業を実施してきたことが要因である。今後も合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、より一層プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択により公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率を見ると類似団体平均より６．３％、全国平均より８．８％良好な結果となっている。今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減、繰上償還の実施や地方債発行枠（平成２２～平成２６の５年間で１２５億円以内）の設定等により人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析