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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の算出方法である３ヵ年平均で見たときに、分母である基準財政需要額において、新たに追加された地域社会再生事業費や、その他の教育費、社会福祉費が増額となったものの、分子である基準財政収入額においては地方消費税交付金が増額となったため、前年度と同水準となり、類似団体内平均値を０．１０ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より０．７ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ３．１ポイント高くなっている。要因としては、分母の経常一般財源は新型コロナの影響により法人市民税が減額、地方消費税交付金の増額により全体として増額となったが、分子の経常経費充当一般財源は会計年度任用職員制度への移行に伴い人件費が増額となったことが挙げられる。今後も地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より６，３９３円低いものの、前年度決算額に比べて１０，０９３円高くなっている。これは、会計年度任用職員制度への移行により人件費が、教育用端末等整備事業などにより物件費が増加したことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度から令和４年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１８」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、令和２年度は６．３４人となり、類似団体平均より０．０３ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
対前年度比では０．１ポイント悪化し、類似団体平均より０．２ポイント低くなっている。悪化の要因としては、令和元年度の実質公債費比率に用いた３ヵ年平均値の数値である平成２９年度と比較し、準元利償還金は公共下水道事業への繰出金の減少に伴い減額となったものの、中学校空調設備整備ＰＦＩ事業や本庁舎耐震性能増強事業等の実施により元利償還金が増額となったことが挙げられる。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比では０．５ポイント悪化し、類似団体平均より５．１ポイント高くなっている。悪化の要因としては、将来負担額に対する充当可能財源のうち、主要３基金の取り崩しに伴い充当可能基金が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化し、類似団体よりも１．６ポイント高くなっている。悪化の要因は、会計年度任用職員制度への移行によるものである。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善し、類似団体よりも０．８ポイント低くなっている。これは分子の経常経費充当一般財源である会計年度任用職員制度への移行に伴い臨時的任用職員の賃金が皆減したことによるものである。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善したものの、類似団体よりも１．６ポイント高くなっている。介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費や保育所等運営事業などの児童福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体よりも１．０ポイント高くなっている。介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が増加していることから、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同ポイントであり、類似団体よりも２．２ポイント低くなっている。今後も経営健全化を進めることにより下水道事業会計への繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善したものの、類似団体よりも１．９ポイント高くなっている。償還が進み地方債残高が減少したことや、金利が低利で推移していることが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント悪化し、類似団体よりも１．２ポイント高くなっている。これは会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加が要因であり、加えて障害福祉費や児童福祉費などの扶助費、物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９．９万円となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴い、総務費は特別定額給付金事業の実施、衛生費は感染症対応に係る救急医療対策事業などの実施、商工費は中小・小規模事業者等店舗家賃支援事業などの実施、教育費は教育用端末等整備事業の実施により増加となる。その他として、民生費は住民一人当たり１６９，６４８円、対前年比で７，４７３円の増となっており、主に介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費や保育所等運営事業などの児童福祉費が要因となっている。土木費は住民一人当たり４３，３４４円、対前年比で５，０３５円の増となっており、皆春鶴崎線等の公共道路事業や未就学児等交通安全対策事業などによるものである。また、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。今後とも、新型コロナウイルス感染症対応を確実に実施するとともに、平成２８年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿（都市像）である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９．９万円となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴い、補助費等は特別定額給付金事業や中小・小規模事業者等店舗家賃支援事業の実施、普通建設事業費及び物件費は教育用端末等整備事業の実施により増加となる。その他として、主な構成費目である人件費については、住民一人当たり６０，１６４円となっており、会計年度任用職員制度への移行や職員数の増などにより対前年比で増加となったが、類似団体の平均を下回っている。また、介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費や保育所等運営事業などの児童福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症対応を確実に実施するとともに、今後も積極的に行政改革の推進に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高の比率は、１３億円の取崩しにより、標準財政規模比で１．３９ポイント減少した。実質収支額の比率は、特別定額給付金事業などの実施により、歳入総額は国県支出金の増などにより約６０２億円増加、歳出総額は約５８８億円増加し、結果、１．１９ポイント増加している。実質単年度収支の比率は、財政調整基金の取崩しを行ったことから、２．０４ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症対応や扶助費の増加などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は黒字であることから計上はなし。国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支約１６億５千万円の黒字を計上しており、歳入の根幹をなす国保税については、平成２６年度に策定した「第４期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後もさらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、約２２億６千万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、約３８億５千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約５９億円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ約１億４千万円減少しており、企業債の発行抑制等により更なる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、単年度の元利償還金の増加に伴い、数値は増加している。地方債発行額については、平成２５年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設や平成２９年度に開校の義務教育学校「碩田学園」建設に伴う起債により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。
分析欄：減債基金平成２４年度に発行した「ホルトホール大分債」の償還に向け、平成２５年度より３４百万円を毎年積み立て、平成２９年度に満期一括償還の財源の一部（１７０百万円）とした。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率については、将来負担額に対する充当可能財源のうち、主要３基金の取り崩しに伴い充当可能基金が約４０億円減少したことにより、対前年度比では０．５ポイント悪化した。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については新型コロナウイルス感染症対応に伴い２５億円、市有財産整備基金は交通安全対策事業や小・中学校施設整備などの実施に伴い１５億円の取り崩しを行う。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金を創設し、約６億円の積立を行った結果、基金全体としては、約３１億５千万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に伴う基金の取り崩しにより約１３憶円の減額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に伴う基金の取り崩しにより約１２億円の減額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要するための財源○地球環境保全基金：地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の地球環境の保全に関する施策を推進するための財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約１億２千万円積み立てたものの、交通安全対策事業や小・中学校施設整備などの実施に伴い１５億円の取り崩しを行ったことで約１３億８千万円の減。〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源を確保するため、新たな基金を創設し、約６億円を積み立て。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね２分の１及び基金利子として約８千万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度比で１．２ポイント悪化しているものの、全国平均よりも３．０ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比で４．９ポイント悪化し、全国平均よりも３６．７ポイント高くなっている。これは、会計年度任用職員への移行に伴う人件費等の増に伴い経常経費充当一般財源が増加したことや、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源の減少などが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や基金も含めた財源の確保などにより健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均よりも5.1ポイント高くなっている。これは、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源が減少したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.2ポイント悪化しているものの、全国平均よりも3.0ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均よりも5.1ポイント高くなっている。これは、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源が減少したことなどが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.1ポイント悪化し、類似団体平均よりも0.2ポイント低くなっている。これは、本指標が3か年平均で計算されるため、H29年度と比較し、準元利償還金は減少しているものの、元利償還金が増加したことなどが挙げられる。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より6,166百万円の減少(△0.6%)となった。有形固定資産は市営敷戸南住宅等の建物等取得があったものの、各施設等の建築年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により減少した。また、流動資産が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、税収等が落ち込み収入が減少したことに伴い、基金の取崩しを行ったことから減少した。今後は、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行い、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度より942百万円の増加(+0.5%)となった。これは、長期未払金の増及び退職手当引当金の増が主な要因であることから、今後も職員定員の適正配置を検討するとともに、未収金徴収対策の取組強化に努める。水道事業会計等を加えた全体、連結の資産及び負債については、共に類似団体平均を上回っている状況である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、会計年度任用職員制度の導入や職員数の増に伴い、人件費が1,842百万円の増(+6.4%)、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により移転費用が51,757百万円の増(+60.1%)となり、純経常行政コストは前年度と比較し、47,705百万円の増加(+28.7%)となっている。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めていることから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、水道事業等の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が多くなっているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、純経常行政コスト及び純行政コスト共に多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較し増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等国県等補助金の57,615百万円の増加(+114%)により、本年度差額は▲3,584百万円となった。また、これに伴い本年度純資産変動額についても▲7,107百万円となったことから純資産残高も844,423百万円と減少(△0.83%)した。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれていることから、本年度差額が増加しているが、本年度純資産変動額がそれ以上に減少しているため、本年度末純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、移転費用支出が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により51,757百万円の増(+60.1%)となったものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の臨時収入が57,268百万円の増(皆増)になったことから8,222百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出は前年度と大きく変化はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税等の減収に対応するため、減収補てん債を発行したことから地方債等発行収入が1,581百万円の増(+9.7%)の結果、501百万円となった。本年度に関しては、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保した状況であったため、来年度以降については、行政改革を推進する必要がある。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれること、水道事業会計等の水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は多くなっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施している等のことからマイナス額が大きくなっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2ポイント悪化しているものの、類似団体平均値より3.2ポイント低くなっているこれは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して7.0ポイント低くなっており、特例地方債の残高を控除した後の地方債残高については、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、本年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により前年度比で10ポイント増加しているが、類似団体平均値より0.6ポイント低くなっている。今後は、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、社会保障給付の増大が見込まれることから、引き続き行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税等の減収に対応するため、減収補てん債を発行したこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことから前年度比0.2ポイント増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回ったため354百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により経常費用が増加していることから、前年度と比較し0.7.ポイント減少し、類似団体平均値よりも1.4ポイント低い値となっている。経常収益は、年々減少していることから、公共施設等の使用料等について、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。
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