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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の算出方法である３ヵ年平均で見たときに、分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入も伸びたため、前年度と同水準となり、類似団体内平均値を０．１１ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より１．５ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ２．３ポイント高くなっている。要因としては、分母である経常一般財源が市税により増加したものの、分子の経常経費充当一般財源において、私立保育所等給付費などにより扶助費が増となったことや情報システム最適化事業などにより物件費が増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より８，３５１円低いものの、前年度決算額に比べて３，４４３円高くなっている。これは、職員数の増などにより人件費が、プレミアム付商品券発行事業や情報システム最適化事業などにより物件費が増加したことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度から令和４年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１８」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、令和元年度は６．２５人となり、類似団体平均より０．０７ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
対前年度比では０．２ポイント改善し、類似団体平均より０．６ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少し、元利償還金が減少したことや公共下水道事業への繰出金が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比では６．２ポイント改善し、類似団体平均より２．２ポイント高くなっている。債務負担行為に基づく今後支出予定額（小学校空調設備整備事業等）が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、前年度と同ポイントである。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
対前年度比０．８ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である情報システム最適化に係る経費が増加したことによるものである。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント悪化し、類似団体よりも１．０ポイント高くなっている。保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあるものの、前年度と同ポイントである。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
対前年度比０．５ポイントの減となっているが、これは、下水道事業会計への操出金の減などによるものである。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
公債費
公債費の分析欄
依然類似団体平均より高くなっており、対前年度比０．２ポイント悪化している。償還が進み地方債残高は減少し、金利は低利で推移しているものの、中学校空調設備整備事業などによる借入が増加したことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ１．３ポイント高くなっている。これは、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１６２，１７５円となっている。増加傾向にあるが、主に児童福祉費や障害福祉費の増加が要因となっている。また、教育費は住民一人当たり４２，２１２円で、対前年比で４，７１０円の増となっており、小学校空調設備整備事業によるものである。公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。今後とも、平成２８年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿（都市像）である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７．６万円となっている。主な構成費目である人件費については、住民一人当たり５７，６４０円となっており、職員数の増などにより対前年比で増加となったが、類似団体の平均を下回っている。また、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあることに加え、普通建設事業費も小学校空調設備整備事業などに伴い増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高の比率については、、標準財政規模比で０．０２ポイント減少した。実質収支額の比率は、歳入総額は市税の増収や国県支出金の増などにより約６０億円増加したものの、歳出総額が、保育所等運営事業などの扶助費などの増加により約８２億円増加し、結果、２．１２ポイント減少している。実質単年度収支の比率は財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、１．８５ポイント減少している。私立保育所等給付費をはじめとする扶助費の増加などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支約１６億５千万円の黒字を計上しており、歳入の根幹をなす国保税については、平成２６年度に策定した「第３期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後もさらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、約２６億６千万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、約４２億５千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約４３億５千万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ約３億６千万円増加しており、企業債の発行抑制等により更なる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、単年度の元利償還金の増加に伴い、数値は増加している。地方債発行額については、平成２５年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設や平成２９年度に開校の義務教育学校「碩田学園」建設に伴う起債により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。
分析欄：減債基金平成２４年度に発行した「ホルトホール大分債」の償還に向け、平成２５年度より３４百万円を毎年積み立て、平成２９年度に満期一括償還の財源の一部（１７０百万円）とした。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については、起債発行の抑制に伴う地方債残高や、公営企業債残高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減少したことや、小学校空調設備整備事業等により債務負担行為に基づく今後支出予定額が減少したことにより対前年比で６．２ポイント改善した。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通財産売却収入の市有財産整備基金への積立、有料指定ごみ袋で捻出した額の廃棄物処理施設整備基金への積立や各基金の利子の積立を行った結果、基金全体としては、約１億１千万円の増となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金利子を１４０万１千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を９７万６千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要するための財源○地球環境保全基金：地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の地球環境の保全に関する施策を推進するための財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約１億５千万円積み立てたことにより増加。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね２分の１及び基金利子として約８千万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度比で１．１ポイント悪化し、全国平均よりも５ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比で８．３ポイント悪化し、全国平均よりも４９．２ポイント高くなっている。これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では6.2ポイント改善し、類似団体平均よりも2.2ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額のうち、小学校空調設備整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比では1.1ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.3ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では6.2ポイント改善し、類似団体平均よりも2.2ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額のうち、小学校空調設備整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.2ポイント改善し、類似団体平均よりも0.6ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率において大幅な増が見られるが、これは、固定資産台帳に係る施設分類等の再整理を行ったものである。その他の施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から197億円の減少(△1.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が96%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、【施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが1,665億円となり、前年度比81億円の増加(+5.1%)であった。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めており、楽観視できる財政状況ではないことから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源1,028億円、国県等補助金が506億であり、純行政コスト1,667億円を下回っており、本年度差額は132億円(前年度比+18億円)となり、純資産残高は174億円の減少となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は60億円であったが、投資活動収支については△59億円で対前年で8億円減となる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23億円となっており、本年度末資金残高は前年度から22億円減少し、24億円となった。継続して地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して6.9ポイント低くなっており、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、今後も社会保障給付の増大が見込まれることから、行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支において、類似団体平均と比較して18億円高くなっている。投資活動については、今後も施策の必要度を見極めながら財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較すると2.1ポイント低くなっている。経常費用については、人件費や社会保障給付費などが増大している状況にある一方で、公共施設等の使用料については、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。
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