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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人1,190,000人1,200,000人1,210,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

子ども・子育て支援新制度実施などに伴う基準財政需要額の増があったものの、地方消費税や法人関係税の増などによる基準財政収入額の増要因の影響が大きいため、結果として、前年度より０．０２ポイント増の０．３６となった。これまで大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んできた。引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。

グループ内順位：4/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.330.340.350.360.370.380.390.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。策定４年目となる２７年度は、県税の増などにより経常的歳入が増加した一方、歳出側においては、社会保障関係費の増や定年退職に伴う人件費の増など、義務的経費の増加により、昨年度よりも０．４ポイント上昇し９３．６％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

グループ内順位：7/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は、給与制度の総合的見直し及び職員の新陳代謝等により２６年度に比べ１７８円減の１２０，７９８円となった。また、人口１人当たり物件費等については、２６円の減となり、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２０４円の減となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。

グループ内順位：2/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、前年度と比べ０．１ポイント低下している。

グループ内順位：9/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年に策定した行財政高度化指針（平成２４～２７）においては具体的な数値目標は設定していないが、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により定数削減（－２３人）を行った。また、平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）においても同様の取り組みを行うこととしており、平成２８年は定数削減（－２名）を行ったところである。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．７ポイント改善の１２．７％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて８．７ポイント改善の１５７．０％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

グループ内順位：5/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、２７年度における給与制度の総合的見直しによる減があったものの、退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県立美術館開設に向けた準備経費の減等の影響で６２９百万円の減となったため、０．２ポイント減少した。

グループ内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童養護施設等における職員配置基準の見直しなどに伴い児童措置費が増加したことなどにより０．１ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費が増加したため、３５百万円の増となったが、分母となる歳入側の経常一般財源も増加したことから、２６年度と同様に０．６ポイントで横ばいとなった。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。

グループ内順位：2/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、１６，６３５百万円の増となった。これにより１．２ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

グループ内順位：10/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、２，８８４百万円の減となったため、２７年度よりも０．９ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１４年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。

グループ内順位：5/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体としては、補助費等の割合が１．２ポイント増加したこと等により、平成２６年度と比べて１．３ポイント増加した。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、扶助費的支出が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。

グループ内順位：7/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

減少した主な費目は、総務費、警察費、災害復旧費となった。総務費は、基金積立てについて、県立文化・スポーツ施設等整備基金を優先したことによる県有施設整備基金積立金の減少などにより３，６３１円の減となった。また、警察費は、平成２６年度に行った警察職員住宅等の建設償還金に係る繰上償還の影響などにより２，６４０円の減となった。災害復旧費は、九州北部豪雨災害の復旧事業の減などに伴う事業費の減少により２，５２５円の減となった。一方、民生費は、子ども・子育て支援新制度の開始など地方消費税率引上げに伴う社会保障施策の充実などにより３，２７３円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６３，３７０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３１，１７８円となっており、平成２５年度の特例減額等による人件費の減少があったものの、２６年度以降は特例減額の終了により増加した。平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）において、今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。補助費等については子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、１４，５４８円の増となったものの、類似団体平均と比べると依然として低い状況である。普通建設事業費は住民一人当たり９０，５９８円となっており、２６年度と比較し減少した。これは、県立美術館の完成と九州北部豪雨災害の復旧事業の減に伴い減少したものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率の分子となる一般会計等の実質収支は、平成１８年度以降２，５００百万円超で推移してきており、２７年度決算においては、２，８４６百万円であった。比率については、これまで０．８ポイント前後で推移しており、２７年度については、分母である標準財政規模が２６年度よりも増額したものの、分子である実質収支が増額したため、前年度よりも０．０１ポイント増加している。財政調整基金残高については、２４年度からの大分県行財政高度化指針に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、安定的な財政運営に必要な残高の確保に取り組んだ結果、指針策定時の目標額３２３億円に対しては１１０億円上回る４３３億円を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業設備導入資金特別会計大分県国民健康保険事業特別会計大分県工業用水道事業会計大分県流通業務団地造成事業特別会計大分県港湾施設整備事業特別会計大分県病院事業会計大分県臨海工業地帯建設事業特別会計大分県電気事業会計就農支援資金特別会計工業用水道事業会計林業・木材産業改善資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計沿岸漁業改善資金特別会計港湾施設整備事業特別会計用品調達特別会計病院事業会計県営林事業特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字である。各事業会計も毎年常に一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況に至っていない。電気事業会計については、特別修繕引当金の計上により流動負債が増加したため、黒字比率が減少した。病院事業会計については、経常収支の改善により現金預金が増したため流動資産が増加し、黒字比率が増加した。工業用水道事業会計については、短期有価証券の減などにより流動資産が減少したため、黒字比率が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．７ポイント改善の１２．７％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて８．７ポイント改善の１５７．０％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.6％49％50.2％51％52.2％53.3％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.6％8.8％9.4％10％11.3％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,230,000百万円1,240,000百万円1,250,000百万円1,260,000百万円1,270,000百万円1,280,000百万円1,290,000百万円1,300,000百万円1,310,000百万円1,320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202130％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県