大分県

財政力指数の分析欄

子ども・子育て支援新制度実施などに伴う基準財政需要額の増があったものの、地方消費税や法人関係税の増などによる基準財政収入額の増要因の影響が大きいため、結果として、前年度より０．０２ポイント増の０．３６となった。これまで大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んできた。引き続き、大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。

経常収支比率の分析欄

大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、経常経費の圧縮に努めてきた。策定４年目となる２７年度は、県税の増などにより経常的歳入が増加した一方、歳出側においては、社会保障関係費の増や定年退職に伴う人件費の増など、義務的経費の増加により、昨年度よりも０．４ポイント上昇し９３．６％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は、給与制度の総合的見直し及び職員の新陳代謝等により２６年度に比べ１７８円減の１２０，７９８円となった。また、人口１人当たり物件費等については、２６円の減となり、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２０４円の減となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、２７年度において給与制度の総合的見直しを実施したところであり、前年度と比べ０．１ポイント低下している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年に策定した行財政高度化指針（平成２４～２７）においては具体的な数値目標は設定していないが、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により定数削減（－２３人）を行った。また、平成２７年に策定した大分県行財政改革アクションプラン（平成２７～３１）においても同様の取り組みを行うこととしており、平成２８年は定数削減（－２名）を行ったところである。今後とも行財政を取り巻く環境の変化による新たな行政需要にも対応できるよう、引き続き、総人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ１．７ポイント改善の１２．７％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、職員数の減少や職員の新陳代謝により年齢構成が変化したこと、職員住宅等建設償還金の繰上償還を行ったこと、さらには、基金の積増しに努力したことなどにより、前年度に比べて８．７ポイント改善の１５７．０％となった。今後とも大分県行財政改革アクションプランに基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直し、２７年度における給与制度の総合的見直しによる減があったものの、退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

県立美術館開設に向けた準備経費の減等の影響で６２９百万円の減となったため、０．２ポイント減少した。

扶助費の分析欄

児童養護施設等における職員配置基準の見直しなどに伴い児童措置費が増加したことなどにより０．１ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

その他の分析欄

維持補修費が増加したため、３５百万円の増となったが、分母となる歳入側の経常一般財源も増加したことから、２６年度と同様に０．６ポイントで横ばいとなった。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、市町村等への社会保障関係費が増加し、１６，６３５百万円の増となった。これにより１．２ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。

公債費の分析欄

低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、２，８８４百万円の減となったため、２７年度よりも０．９ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１４年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

全体としては、補助費等の割合が１．２ポイント増加したこと等により、平成２６年度と比べて１．３ポイント増加した。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う私立保育所等に対する給付費の増加や後期高齢者医療等推進事業における被保険者の増加などにより、扶助費的支出が増加したことが主な要因である。少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析