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法人関係税等の増により基準財政収入額が増加するとともに、給与の特例減額等の影響による給与費の減などに伴い基準財政需要額が減少したため、前年度より０．０１ポイント上昇し、０．３４となった。大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでおり、引き続き、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、経常経費の圧縮に努めている。策定２年目となる２５年度は、県税の増等により経常的歳入が増加し、歳出側においても、給与の特例減額及び退職手当の見直しによる人件費の減など、義務的経費の減少により、昨年度よりも２．９ポイント低下し９２．５％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費は、給与の特例減額による減等により２４年度に比べ５，６８２円減の１１６，５６４円となった。他方、人口１人当たり物件費等は７２円の増と、前年度と比べ横ばいであった。このため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５，６１０円の減少となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。
国家公務員給与削減措置が終了したことに伴い、ラスパイレス指数は前年度と比べ８．５ポイント低下している。なお、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施したところであり、前年度の国家公務員給与削減措置の影響を除いたラスパイレス指数と比べても０．３ポイント低下している。
平成１５年に策定した行財政改革プラン（平成１６～２０）と平成２０年度に策定した中期行財政運営ビジョン（平成２１～２３）により一般行政部門を中心とした計画的な定数削減（プラン：－５１０人、ビジョン：－２６５人）に取り組んだところであり、人口１０万人当たりの職員数は前年度と比べ１．５１人減少している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ０．８ポイント改善の１５．０％となった。公債費の決算額は、類似団体より低いものの、県債発行に際しては、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、前年度に比べ県債残高は増加したものの、交付税算入率の低い県債の償還が進んだことや退職手当が支給額の引き下げにより減少したこと、さらには、基金の積み増しに努力したことなどにより、前年度に比べて８．２ポイント改善の１７３．０％となった。今後とも大分県行財政高度化指針に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しや、２０年度における、より職務職責に応じた給与制度とするための級別構成見直しに加え、給与の特例減額を実施した結果、前年度と比較して２．３ポイント低下している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。
受給者数の増加に伴い障がい者精神通院医療費給付事業が増加したものの、障がい者の自立を支援する育成医療費給付事業などが市町村に移管されたため、２４年度と同様に１．８と横ばいであった。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
維持補修費が２２３百万円の減となったため、２４年度と比べて０．１ポイント低下した。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。
国民健康保険制度や介護保険給付費の負担金など市町村等への社会保障関係費が増加し、６９１百万円の増となったことなどにより０．３ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
低金利により利払いが減少するとともに、発行抑制に伴う償還金の減少などにより、１，２０９百万円の減となったため、２４年度よりも０．７ポイント減少した。また、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１２年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
全体としては、人件費の割合が２．３ポイント低下したこと等により、平成２４年度と比べて２．２ポイント低下した。類似団体と比較し、まだ高い水準にあることから、今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。また、少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。