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法人関係税等の増により基準財政収入額は増えたものの、国保県負担割合等社会保障関係費の増等に伴う基準財政需要額の増加がこれを上回ったため、前年度より０．０１ポイント低下し、０．３３となった。大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、県税の徴収強化や基金等の活用により歳入を確保するとともに、歳出については、あらゆる経費について、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでおり、引き続き、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
新たに策定した大分県行財政高度化指針（平成２４～２７）に基づき、経常経費の圧縮に努めている。初年度となる２４年度は、県税の増等により経常的歳入が増加したものの、歳出側で、人件費は減少したが社会保障関係費や公債費等の増加がこれを上回ったため、昨年度よりも０．９ポイント上昇し９５．４％となった。類似団体と比べ、依然として高い水準にあるため、引き続き、経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費は、職員数の減等により２３年度に比べ２，８８４円減の１２２，２４６円となった。他方、人口１人当たり物件費等は、雇用対策等の進ちょくに伴い、各種基金事業等が縮小したため２，０５７円減少した。このため人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４，９４１円の減少となった。今後とも、事務事業の見直しや「選択と集中」による定数再配分等を行うとともに、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めるとともに、予算編成過程はもとより、予算執行段階においても、あらゆる経費について徹底的な見直しを行っていく。
ラスパイレス指数は、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施したところであり、前年度と比べ０．３ポイント低下している。なお、国家公務員給与削減措置の影響を除いたラスパイレス指数についても、前年度と比べ０．２ポイント低下している。
平成１５年に策定した行財政改革プラン（平成１６～２０）と平成２０年度に策定した中期行財政運営ビジョン（平成２１～２３）により一般行政部門を中心とした計画的な定数削減（プラン：－５１０人、ビジョン：－２６５人）に取り組んだところであり、人口１０万人当たりの職員数は前年度と比べ１０．７８人減少している。今後とも、大分県行財政高度化指針に基づき、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、低金利により利払いが減少したことや県債の発行抑制に努めたことなどにより、前年度に比べ０．２ポイント改善の１５．８．％となった。公債費の決算額は、類似団体より低いものの、県債発行に際しては、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高について、発行抑制や繰上償還により、引き続き減少に努める。
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、前年度に比べ県債残高は増加したものの、県税収入の増加や交付税算入率の低い県債の償還が進んだこと、さらには、職員住宅建設費の繰上償還の実施や退職手当の調整率を引き下げたことなどの影響により、前年度に比べて７．２ポイント改善の１８１．２％となった。今後とも大分県行財政高度化指針に基づき、全庁を挙げて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率に占める人件費の割合は、これまでの給与構造改革などの見直しに加え、２０年度において、より職務職責に応じた給与制度とするために級別構成見直しを実施した結果、前年度と比較して０．７ポイント低下している。今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。
総務事務システム改修費の増額等により、２７２百万円の増となったが、分母となる歳入側の経常一般財源に対して割合が小規模であるため、２３年度と同様に２．９ポイントで横ばいであった。
扶助費の減少については、主に、児童福祉法の改正に伴い障がい児施設給付費が市町村に移管されたことや、所得制限導入に伴う児童手当の減などが挙げられる。今決算では各種制度改正に伴い減少したが、社会保障関係経費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
維持補修費が３１４百万円の増となったため、２３年度と比べて０．２ポイント上昇した。類似団体と比べ低い水準であるが、その他経費の大半を占める維持管理費について、今後とも維持管理コストの平準化及び削減に努めていく。
国民健康保険制度や介護保険給付費の負担金など市町村等への社会保障関係費が増加し、１，９５１百万円の増となったことにより０．９ポイント上昇した。社会保障関係費は今後とも増加が見込まれるため、その動向を注視していく。
低金利により利払いは減少したものの、２１年度以降に増嵩した臨時財政対策債の償還の本格化などにより、２．５４８百万円の増となったため、２３年度よりも０．８ポイント上昇した。一方、臨時財政対策債を除いた県債残高は、１１年連続で着実に減少している。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、引き続き残高減少及び公債費の抑制に努めていく。
全体としては、人件費の割合が０．７ポイント減少したものの、国民健康保険制度や介護保険給付費の負担金など市町村等への扶助費的支出を含む補助費等の割合が０．９ポイント増加したこと等により、２３年度と比べて０．１ポイント上昇した。類似団体と比較し、まだ高い水準にあることから、今後とも、職員定数のゼロベースからの見直しなどによる適切な定数管理により、総人件費の抑制に努めていく。また、少子高齢化の進展により社会保障関係費の増加も懸念されることから、社会情勢を踏まえ適切な財政運営を図る。