氷川町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。基幹産業である農業に対して積極的施策を行っているものの、少子化・労働者不足による後継者への事業の継承が厳しく、他産業においても事業の拡大は限定的であることから税収の大幅な増加は見込めない。引き続き、平成２１年度の数値０．３０を目下の目標に、投資的経費の抑制等による歳出削減や更なる税の徴収強化による歳入確保、また人口増に繋がる移住定住策の促進に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
起債の元利償還金の増加により前年度より３．２ポイント上昇した。今後も元利償還金の財政支出は継続する見込みであり、一方で経常一般財源が増加する要因も見当たらないことから、経常収支比率は高止まりする見込みであるこのような状況下において比率の大幅な低下は難しいところであるが、対前年比減を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善の継続を求め、支出の抑制を進める。また、町税、国民健康保険税、保育料などの徴収を強化し、一般財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年と比較して８，８０７円増加したが、類似団体平均値を５９，７５５円下回った。要因としては、類似団体の中での人口当たりの職員数が少ないことで人件費が他団体を下回ったためと分析する。行政改革大綱に位置付けられた定員管理目標を達成しながらも、多様な任用の在り方を活用し、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ０．７ポイント下降した。類似団体との比較でみると、２．１ポイント低くなっている。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も定員管理と給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制など行政改革実施計画に基づく定員管理の結果、職員数は前年と増減はないが、前年比０．２９人の増加となった。全国の平均より高い数値となっているが、類似団体平均と比較した場合１．９１人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年の平均値を示しており、前年度から０．７ポイント増加、類似団体平均との比較では４．０ポイント下回っている。しかしながら単年度で見た場合、５．７ポイントから７．４ポイントに１．７ポイント上昇しており、下水道事業における地方債の元利償還金に充てたと認められる繰入金が２３百万円増加したことが要因となっている。防災行政無線デジタル化事業等の大型事業に伴う償還が始まっており、今後比率上昇が見込まれるが、１０％を上限とし、事業の適正な選択等によりできるだけ起債に頼らない財政運営に努めていくとともに、下水道事業の経営状況の改善にも取り組んでいく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回って推移しているものの、前年度か９．４ポイント上昇し３９．８％となった。主な要因として、合併特例債元利償還金や臨時財政対策債償還金に対する基準財政需要額算入額が減少したことや起債の償還に充当可能な財源が減少したことが挙げられる。引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成しており、全国、県平均を大きく下回っている。前年度よりも０．３ポイント下降し、概ね適正な水準を維持している。権限移譲等により町の事務量は増加傾向にあるが、今後も、引き続き適正な人員管理を進めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移してきており、今年度は前年度から０．１ポイント下降した。需用費や委託料などの経常経費削減に引き続き重点を置き、徹底した事務事業の合理化を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国、県平均を大きく下回っているが、類似団体との比較では高い水準で推移している。保育所費に係る扶助費の総額が増加し、今年度の扶助費割合は０．２ポイント上昇した。なお、少子化対策として実施しているこども医療費助成制度等の施策を積極的、継続的に実施していることから、今後も同程度で推移する見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の更なる適正化に努める。
その他
その他の分析欄
下水道会計への繰出金が１３百万円増加し、昨年に比べ１．０ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修費増や他会計に対する操出金の増が見込まれる。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき経過的かつ効率的な維持管理を行い、財政負担の軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると０．４ポイント低い割合となっているが、前年度と比較して０．５ポイント増加している。経常経費である一部事務組合負担金や多面的機能支払交付金の増加に伴い割合が高くなった。前年度比０．５％減を目標とし、行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなどに取組み、経費縮減を図る。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ１．９ポイント上昇し、全国、県平均よりも高い水準となったが、類似団体の平均値と比べると０．２ポイント低い状況にある。大型事業の実施に伴う起債の償還の開始により、公債費は増加する見込みであるが、今後も事業厳選等により起債の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費を除く各経費で昨年度に比べ横ばいか上昇しており、類似団体と比較しても高い数値を示している。これまでも一般財源確保に向けた積極的な取組みや経常経費の検証・見直しを行っているところであり、各種補助金の見直しや公共施設管理の合理化を進め、下水道事業会計においては独立採算の原則に立ち返った料金値上げ等による健全化を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・人口が微減傾向である中で、全体的に各費目の数値は類似団体とほぼ同じ又は低い水準で推移している。・前年度と比べると、農林水産業費については産地パワーアップ事業（５４９百万円）及び強い農業づくり交付金事業（１５７百万円）の完了により、消防費においては防災行政無線デジタル化更新事業（４３７百万円）の完了によりそれぞれ減少している。・教育費は、学校空調設備設置事業（２０７百万円）工事により前年度よりも増加している。・大型事業に伴う起債の償還が開始し公債費が高い水準で推移することが今後数年続くため、引き続き財政措置の有利な起債選択を行い、後年度への実質負担をできるだけ軽減できるよう適正な起債管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は、住民一人当たり６０２，１４４円となっている。・ほとんどの費目において類似団体より低い数値で遷移している状況の中、操出金については、他の団体よりも高い水準で推移している。下水道特別会計については、今後も施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれ、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計においても保険給付費は横ばい又は増加の傾向にあり、今後も国・県平均や他の類似団体を上回ることが見込まれる。・補助費の減少は、前年度に実施した産地パワーアップ事業及び強い農業づくり交付金事業の完了によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄■財政調整基金残高…平成２７年度までは交付税の合併算定替終了に備えるため、歳出抑制による歳計剰余金を積極的に積み立ててきたため増加してきたが、令和元年度においては取崩額が積立額を１．７億円上回った。本基金は合併算定替終了に備える目的であることから、より一層効率的な管理に努める必要がある。■実質収支額…歳出全般の抑制等を図っており概ね良好で、引き続き適正な財政運営に努める。■実質単年度収支…単年度収支が前年度に比べ約０．９億円増加したが、積立金の減少により実質単年度収支も減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄■連結実質赤字比率…一般会計及び関連会計全てにおいて赤字は生じていない。一般会計からの繰出金については、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業に対する操出金は減少しているが、下水道事業及び介護保険事業は前年度に比べ増加しており、一般会計に対する負担は大きくなっている。各会計においても、事業を検証し、使用料や税等の額の見直し（適正化）等による自主財源の確保など、事業の健全化に繋がる施策に早急に取り組んでいく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄■元利償還金…大型事業の実施に伴う起債の償還の開始により公債費の比率は高水準で推移する見込みである。■公営事業債の元利償還金に対する繰入金…下水道事業に対するものが主である。処理場の設備更新事業や面整備事業に係るもので、受益者分担金の減少により繰入金は増加した。■組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…前年に比べ減少した。八代広域行政事務組合（消防施設等）、八代生活環境事務組合（ごみ処理施設等）、氷川町及び八代市中学校組合（中学校）に係るものである。■算入公債費等…令和元年度は、合併特例事業債緊急防災・減災事業債償還費が増加したことにより、昨年に比べ増となった。■実質公債費比率の分子…算入公債費等の増加上回る元利償還金の増加により、前年度に比べ増となった。
分析欄：減債基金活用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄■一般会計等に係る地方債の現在高…平成２４年度以降増加傾向を示している。■公営企業債等繰入見込額…下水道事業において面整備に係る新規起債の発行が抑制され起債現在高が減少していることや、平成２２年度から平成２４年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還を実施したことから繰入見込額は減少傾向にある。■組合等負担等見込額…八代広域行政事務組合、八代生活環境事務組合の地方債現在高は減少したが、氷川町及び八代市中学校組合の地方債現在高が増加し、負担見込額は増となった。■退職手当負担見込額…退職手当支給事務の処理を行う一部事務組合の積立額の増が要因となり減少した。■充当可能基金…交付税合併算定替の終了に備えた財政調整基金の減を主な要因として減となった。■充当可能特定歳入…転貸債に係る償還金の減による。■基準財政需要額算入見込額…合併特例債元利償還金等に対する算入見込減が大きな要因となり減少した。■将来負担比率の分子…将来負担額の減少を上回る充当可能財源等の減少により全体として増加した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・普通交付税の減少などにより、財政調整基金を４．２億円を取り崩し、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約０．６億円取り崩した。前年度剰余金処分として財政調整基金を約２．５億円、ふるさと寄付金を０．６億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては、約１．８億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの縮減が続き、公債費の増加も見込まれるため、基金の積増しは財政的に厳しく、今後も減少傾向が続くものと見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替の縮減による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため４．２億円の取崩しを行い、前年度の歳計剰余金処分として約２．５億円積み増したため、前年度に比べ約１．７億円減少した。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替と一本算定の差額（約２．５億円／年）に対応するため、令和３年度からの一本算定後１０年間分（約２５億円）を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利子７千円を基金として積み増しした。（今後の方針）・令和３年度から令和６年度にかけて元利償還金のピーク（９億円超）を迎える見込みであるため、その財源とする予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する（増減理由）・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった・平成２８年熊本地震復興基金：住宅リフォーム補助金（災害復旧分）等に充当したため減となった・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の１／２を積み立て、また、約１，６００万円を修繕費等に充当したため減となった・ふるさと振興基金：充当した事業がなかったため増減なし・ふるさと氷川応援基金：令和元年度寄付額約６，５００万円積み立て、５３０万円を取り崩したため増となった（今後の方針）・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する・平成２８年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する・竜北物産館運営基金：使用料の１／２を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する・ふるさと振興基金：利子分のみの積立てを行い、人材育成等に充当する・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄附は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業へ充当する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び公共施設等個別管理計画（令和２年度策定）において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。平成２８年度の有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。以降は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均値と同水準である。今後も計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も、小中学校空調設備設置事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業を実施したことで、起債発行に伴い償還額が増加し、債務償還比率は上昇すると予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率はやや低い水準であり、有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担率も有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。将来負担率は、令和元年度において防災行政無線デジタル化整備事業に約1.0億円、小中学校空調設備設置事業に約1.7億円などの地方債を発行したことが考えられる。平成28年度の有形固定資産減価償却率の上昇の主な要因は、橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率共に類似団体平均を下回っている。実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度に比べ上昇している。実質公債費率が上昇した主な原因としては、令和元年度からの償還が開始となった合併特例事業債（41,890千円）及び緊急防災・減災事業債（45,106千円）の償還開始により元利償還金が増加したため。将来負担比率が上昇している主な要因としては、防災行政無線デジタル化整備事業に係る緊急防災・減災事業債の発行による地方債現在高が増加したためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館及び公民館で、低くなっている施設は、道路のみである。全体的に有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、特に橋りょうについては上昇幅が大きくなっている。この主な要因は、平成２８年度において橋りょうの評価方法を変更したことにより橋りょうにおける減価償却率が大幅に上昇したことが考えられる。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の維持・管理については公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別管理計画に基づき、適切に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成２６年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館・福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるが、建築から２０年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、計画的に設備の更新を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。今後は、ごみ処理施設の稼働終了後の解体を検討していく。保健センターの有形減価償却率の増加は、木造であることから非木造施設と比較して減価償却率が高いことによる。利用実績の高い施設でもあり、計画的な保全を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類団と比較して低い水準にある。これは、氷川分署や日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類団と比較し低い水準にあるものの、本庁舎についてはすでに建築から３２年が経過しており、計画的な保全を進める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から530百万円の減少(▲2.1%)、負債総額が39百万円の減少(▲0.5%)となっている。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによるインフラ資産の減少(373百万円)、現金預金の減少(156百万円)、財政調整基金の減少(169百万円)などがある。平成28年度以降、資産総額は減少傾向にあり、資産総額のうち86.8%の割合を占める有形固定資産の資産形成以上、減価償却が進行していることが考えられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から661百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から110百万円減少(▲0.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,156百万円多くなるが、負債総額も3,449百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から420百万円減少(1.3%)し、負債総額においては前年度末から115百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,612百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,247百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,208百万円となり、前年度比764百万円の減少となった。補助金等(前年度比▲626百万円)や維持補修費(前年度比184百万円)が減少したためである。また、業務費用より移転費用のほうが多く、補助金等は前年度より減少したものの、純行政コストに占める割合も大きいため、今後も補助金等の適正活用に努めていく必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,925百万円多くなり、純行政コストにおいても3,307百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が544万円多くなっている一方、物件費が830百万円多くなっているなど、経常費用が5,663百万円多くなり、純行政コストは5,104百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(5,561百万円)が純行政コスト(6,047百万円)を下回っており、本年度差額は▲486百万円となり、純資産残高は491百万円の減少となった。前年度と比較し、純行政コストが755百万円減少したものの、財源も577百万円減少しており、特に財源としての国県等補助金の減少が純資産残高の減少の要因と考えられる。平成28年度以降、純資産残高の減少傾向が続いている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,247百万円多くなっており、本年度差額は▲546百万円となり、純資産残高は551百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,020百万円多くなっており、本年度差額は▲570百万円となり、純資産残高は536百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は205百万円であったが、投資活動収支については地方債を財源とした公共施設等の整備を行ったことから、▲377百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、307百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い355百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の起債の影響があるものの、442百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲54百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、763百万円となった。財務活動収支における赤字は、下水道事業特別会計が地方債償還を多く行ったためと考えられる。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より205百万円多い410百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があるものの、▲529百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から181百万円減少し、1,055百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町村に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(前年度より0.9%増加し、平成28年度より毎年増加傾向)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも4.4%低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している(昨年度比▲0.6%)。本年度は純行政コストが大幅に減少したが、財源も減少しており、結果として純資産残高も減少することとなった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の更なる削減などにより、行政コストの削減に努めつつ、財源の確保も進めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.0%上回る結果となり、前年度比でも0.8%増加している。平成28年度と比較しても6.2%と大きく増加しているが、主な要因としては、災害復旧事業費や旧合併特例事業債の発行による地方債残高の増加、減価償却の進行による有形固定資産の減少などが考えられる。新規に発行する地方債の抑制を検討していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比で5.7万円の減少となっている。維持補修費及び補助金等が前年度より減少しており、引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っていあるが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から約10.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債の適正な運用に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、319百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。また、平成28年度以降は減少傾向にあり、特に経常収益の減少が顕著であるため、平成31年10月に施行された消費税増税の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町