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世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度には０．３５まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増等により上昇基調に転じた。令和２年度も上昇基調を維持し、令和元年度から０．０１ポイント増加の０．４３となった。引き続き、熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を両輪に「新しいくまもと」を創造する取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。
平成２８までは、社会保障関係経費の増等により悪化傾向となっていたが、平成２９年度は公共事業等の県債償還費の減等により９３．１％まで改善。その後、再び悪化傾向にあったが、令和２年度は、人件費や公債費等の経常的経費が減少する一方、普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、前年度より改善し、９２．７％となった。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
平成２８年度は、熊本地震への対応に伴う災害救助事業に係る物件費が大幅に増加したが、平成２９年度以降は、義務教育諸学校の教職員に係る給与等の政令市への移行に伴う人件費の減少に加え、熊本地震への対応に係る物件費が減少している。令和２年度は、令和２年７月豪雨に係る災害救助事業の増等により、１人当たりの決算額は増加している。
本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では令和元年度末まで継続し、令和元年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動により、令和３年４月時点で９９．５ポイントまで低下している。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。
通常県債（※）に係る返済額が減少したことなどから、０．８ポイント減少した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成２３年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震や令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。（※）通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債や、熊本地震及び令和２年７月豪雨関連事業に係る県債等は含まない。
熊本地震及び令和２年７月豪雨関連の県債残高の増や、熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、５．３ポイント増となった。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震・７月豪雨からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和２年度も令和元年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたため、平成２９年度までは、低水準で推移していた。平成３０年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、県の国民健康保険特別会計への繰出金が新たに発生したため、その他の割合が大幅に増加した。令和２年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減により、３．９％となり、前年度より改善している。
財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和２年度は、子どものための教育・保育給付費の増等により、比率は２６．８％と微増になった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる投資的経費の抑制や、近年の金利低下による利子減により当該比率は減少基調となっており、類似団体平均より３．５ポイント低くなっている。
社会保障関係経費の増等により増加基調で推移しているが、令和２年度は、人件費や繰出金等の経常的経費が減少する一方、地方交付税や減収補填債等の経常一般財源等が増加したため、前年度よりも改善し、７０．５％となった。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
（増減理由）・熊本地震関連事業実施のため平成２８年熊本地震復興基金が３３億円の減、財政調整のために減債基金が２８億円の減となった一方、令和２年７月豪雨への対応として球磨川流域復興基金が２８億円の増、感染症への対応として新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金を新たに造成した。基金全体としては、６億円の減となっている。（今後の方針）・財政調整基金は現在の水準の維持に努める。・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。
（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。
（増減理由）・法定積立金及び運用利息５４億円を積み立てる一方、財政調整のために８１億円を取崩したことによる減少（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。
（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者及び農林漁業者の資金繰りを支援・球磨川流域復興基金：令和２年７月豪雨による災害からの早期復興を図る事業の推進等（増減理由）・平成２８年熊本地震復興基金：事業実施に伴い３３億円を取り崩したことによる減・地域医療介護総合確保基金：２５億円を積み立てる一方、事業実施に伴い２８億円を取り崩したことによる減・新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金：新規造成による増・球磨川流域復興基金：球磨川水系防災減災基金を名称変更のうえ、新たに３０億円を積立てたことによる増（今後の方針）・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用することから、令和８年度までに基金全額を活用予定。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。
本県の有形固定資産の減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ状況が表れている。建築物については、令和２年度に「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しており、今後は、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組んでいく。インフラ資産については、整備が昭和３０年頃から集中的に進められ、今後、増加した施設の老朽化が一斉に進み、集中的に多額の修繕、更新等費用が必要となることが懸念されるため、長寿命化計画に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。
本県の債務償還比率は類似団体平均を上回っている。平成２８年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、将来負担額が大きくなったためと考えられる。
将来負担比率が類似団体平均を下回る一方、有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化資産の新たな更新が将来負担比率の増加の一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。
平成28年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費比率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成28年熊本地震分の県債残高が増加したことで、一般会計等の県債残高が増となったことや、県債の償還に充当可能として算定される基金残高のうち、熊本地震復興基金などが減となったことにより、増加している。