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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成21年度には0.39まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額(県税収入等)の落ち込みにより、平成24年度に0.35まで下落。その後、景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇基調に転じ、平成29年度は0.41となった。引き続き、熊本復旧・復興4カ年戦略のもと、熊本の復旧・復興と更なる発展に向けた取組みを進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善につなげていく。

グループ内順位:8/10

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度には99.8%だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増加により、平成22年度には90.8%まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により悪化傾向にあったが、平成29年度は、税収の増加及び公共事業等の県債償還費の減などにより93.1%となり、改善に転じた。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。

グループ内順位:2/10

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成20年4月からの4年間で1,288人を削減。その後も、定員管理計画に基づき、知事部局において、平成24年4月からの4年間で197人削減した。こうした取組みを背景に、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比較しても低水準で推移している。平成28年度は、災害救助事業等熊本地震への対応に係る経費の増に伴い、当該歳出が増加したが、平成29年度は義務教育諸学校の教職員に係る給与等を政令市に移管したことに伴い人件費が減少するとともに、災害救助事業に係る物件費も減少したため、当該歳出総額が減少した。

グループ内順位:2/10

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成26年4月時点で前年から-8.3ポイントの100.5となったものの、平成26年度に給料表の改定(独自水準調整+0.29%を含む)を行った結果、平成27年4月時点では+0.3ポイントの100.8となった。また、給与制度の総合的見直しについて、国の平成27年4月実施に対し、本県では平成28年4月に実施しているため、平成28年1月昇給の影響により、平成28年4月時点では+1.0ポイントの101.8となり、平成29年4月時点では、同見直し実施に伴い平成29年1月の昇給効果が抑制されたこと、平成28年度の給与改定が行われなかったことにより-1.0ポイントの100.8ポイントとなった。※当該資料作成時点で平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

グループ内順位:7/10

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成20年4月からの4年間で1,288人を削減。その後も、平成24年4月からの4年間で、知事部局において197人を削減。平成28年度(平成29年4月1日時点)では、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減(-3,223人)により、前回比較時点に比べ大幅な職員数の減少となった。平成28年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。※当該資料作成時点で平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

グループ内順位:1/10

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

通常県債残高の減少に伴い、返済額が減少したことなどから、0.9ポイント改善した。なお、同比率は累次にわたる財政健全化の取組みにより、平成23年度をピークに減少してきたが、今後、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。

グループ内順位:2/10

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

通常県債(※)残高が減少する一方、熊本地震関連の県債残高の増や、平成28年度に皆増となった熊本地震復興基金の残高が減となったことなどから、9.8ポイント増となったものの、熊本地震前の平成27年度比では4.0ポイントの減となっている。引き続き、事業見直しによる通常経費の抑制等を行うことで、健全な財政運営に努める。(※)通常県債とは、公共事業等の財源として発行する地方債のこと。地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減税補てん債及び減収補てん債(交付税措置のある75%分に限る)や、熊本地震関連事業に係る県債は含まない。

グループ内順位:4/10

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成20年4月からの4年間で1,288人を削減。その後も、平成24年4月からの4年間で、知事部局において197人を削減。平成29年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減(-3,223人)に伴い減少となった。平成28年度以降は、熊本地震からの復旧・復興業務や国際スポーツ大会準備など短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。

グループ内順位:1/10

物件費

物件費の分析欄

各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体の抑制を継続しており、グループ内での当該比率は、最も低くなっている。平成29年度も、例年と同程度の比率ではあるものの、熊本地震からの復旧・復興事業に係る財源確保を図るための事業見直しを行い、事業費の抑制に努めている。

グループ内順位:1/10

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策(新救済策推進費)経費により当該比率は高い傾向にある。平成29年度は前年度と同様、障害児通所給付費などの増に伴い、支出に占める割合が増加した。

グループ内順位:8/10

その他

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続しており、グループ内平均値より低い比率となっている。

グループ内順位:2/10

補助費等

補助費等の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高くなってきている。平成26年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増、平成27、28年度は子ども子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費補助金の増等により、比率が高くなった。平成29年度の当該支出は前年度とほぼ同額だったものの、経常的経費の総額が減少しており、相対的に比率が高くなっている。

グループ内順位:10/10

公債費

公債費の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みによる投資的経費の抑制により通常県債残高を増加させない財政運営を継続しており、グループ内での当該比率は低く、減少基調を維持している。今後は、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還が本格化するため、これまで進めてきた通常県債残高を増加させない財政運営に引き続き取り組む必要がある。

グループ内順位:3/10

公債費以外

公債費以外の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成22年度には65.8%に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成25年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、以降は、社会保障関係経費の増等により増加基調で推移してきた。一方、平成29年度は教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減等により減少に転じた。

グループ内順位:7/10

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、前年度に引き続き、熊本地震のへの対応に係る経費の支出等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。平成29年度は、総務費については、熊本地震復興基金積立金の減等により前年度に比べ総額は減少したものの、熊本地震復興基金交付金の増により、グループ平均を上回っている。民生費についても、災害救助基金積立金の減等により前年度に比べ総額は減少したものの、災害救助費国庫負担金返納金の皆増等により、グループ内での順位が最も高くなっている。商工費については、前年度に比べ総額は減少したものの、引き続き被災中小企業に対する融資枠等の支出により、グループ内の順位が高い。災害復旧費については、前年度と同様に熊本地震からの速やかな復旧・復帰を図るための事業等の増により、増加している。今後とも熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、職員削減による人件費の抑制や、一般行政経費・投資的経費の抑制を実施してきたが、前年度に引き続き、熊本地震のへの対応に係る経費の支出等に伴い、平均値を超え高い数値となっている項目がある。平成29年度は、物件費については、災害救助法に基づく災害救助事業の減等により前年度に比べ総額は減少したものの、依然として災害廃棄物処理事業(受託)等が含まれており、グループ平均を上回っている。補助費等については、熊本地震復興基金交付金の増、災害復旧費についても中小企業等グループ補助事業の増により、増加している。貸付金については、被災中小企業に対する融資枠を継続して拡大しているため、グループ内平均値より高くなっている。今後とも熊本の復旧・復興と更なる発展につながる取組みに重点化しつつ、事業見直しによる通常経費の抑制等も行い、健全な財政運営に努める。なお、平成29年度の人件費については、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減により大幅減となった。また、平成28年度の積立金については熊本地震復興基金積立金等の増により大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減等により、平成24年度まで2年連続マイナスだった実質単年度収支は平成25年度にプラスとなった。平成27年度は再びマイナスとなったものの、地方税の増等により平成28年度に引き続き平成29年度もプラスとなった。また、財政調整基金は、前年度と同規模の約17億円を維持しており、現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

一般会計、公営企業会計において、これまで赤字は発生していない。また、各会計、毎年一定程度の黒字を確保しており、資金不足等が発生する状況にもない。今後も、事業見直しによる通常経費の抑制等により、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金は、通常県債残高の減少や、近年の低金利による利子支払いの減少等に伴って減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出額は、国営土地改良事業負担金が、対象事業費のピークを越えたことに伴い減少傾向にあることなどから、近年は減少傾向にある。以上により、実質公債費比率の分子は減少基調にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、通常県債残高は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるとともに、平成28年度以降、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債残高が増加している。なお、臨時財政対策債は、償還財源が地方交付税により全額措置されることとなっており、また、熊本地震からの復旧・復興事業に係る県債の償還についても、地方交付税措置が手厚いことから、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、国営土地改良事業に係る負担金等の債務負担行為を設定した平成20年度をピークに、近年は減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、港湾整備事業等企業債残高の減少に伴い、近年は減少傾向にある。退職手当負担見込額は、職員数の削減により減少傾向にある。充当可能基金は、平成28年度に皆増となった熊本地震復興基金の残高の減に伴い、減少となった。以上により、将来負担比率の分子は減少基調にある。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・国民健康保険財政安定化基金に国の補助金29億円を積み立てた一方、熊本地震関連事業実施のため平成28年熊本地震復興基金を173億円取り崩したこと、災害救助基金のうち135億円を国に返還したこと等により、基金全体としては231億円の減となった(今後の方針)・財政調整用基金は、現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。・平成28年熊本地震復興基金は、発災後概ね10年で復興事業に活用することから、平成38年度(2026年度)までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としては段階的に残高は減少する見込み

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・運用利息の積立による増加(今後の方針)・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)・法定積立金及び運用利息70億円を積み立てる一方、財政調整のため71億円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・現在の水準を維持するとともに、今後の健全な財政運営を図るうえからも更なる積み増しに努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・平成28年熊本地震復興基金:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金:後期高齢者医療の財政の安定化・国民健康保険財政安定化基金:国民健康保険の財政の安定化・平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金:熊本地震により被災した文化財保護法第2条第1項に規定する文化財及びこれと一体をなす建造物その他の物件の復旧を支援(増減理由)・平成28年熊本地震復興基金:県事業分として7億円、市町村事業分として165億円を取り崩したことによる減少・災害救助基金:国の補助金135億円を返還したことによる減少・国民健康保険財政安定化基金:国の補助金29億円を積み立てたことによる増加(今後の方針)・平成28年熊本地震復興基金:発災後概ね10年で復興事業に活用することから、平成38年度(2026年度)までに基金全額を活用予定であり、その他特定目的基金全体としての残高は段階的に減少する見込み

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年熊本地震に伴い地方債残高は増加傾向にあるが、通常県債の減少及び熊本地震関連の県債償還は据え置き期間があるため、実質公債費率は減少傾向にある。一方で、将来負担比率に関しては、平成28年度に熊本地震復興基金が皆増となったことなどから、一時的に大きく減少したが、平成29年度には当該基金の残高が減ったことなどから、増加に転じている。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【C】

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