時津町

財政力指数の分析欄

近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成２９年度は前年度より０．２改善され、類似団体平均を０．０４上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると横ばいであるが、前年度の９２．９％と比較すると０．１％悪化している。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る１００．３となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．７９人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度の０．１％と比較すると０．９％悪化したものの、類似団体平均を大きく下回る１．０％となっている。第２土地区画整理事業など大規模の起債事業によるものである。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰り上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る計上収支比率は２．０％を下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されていいるためである。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあったが、平成２９年度は福祉医療費の中学生への対象拡大（町単独事業）により増となった。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率は０．９％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．９％上回ったが、昨年度から１．５％減少している。これは、消防事務委託費負担金や下水道会計補助金が減少したことことなどによる。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、今年度は類似団体平均を０．２％上回った。、大型事業のピークに差し掛かり、起債額の増加とともに償還額が増加していることが主な要因である。今後数年は公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は．２．１％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）減債基金を１億５，０２８万円積み立てたことなどにより、基金全体としては２億１，５００万円の増となった。（今後の方針）景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てているものの、交付税の交付額の減少などにより今後は収支不足となる見込みで、基金を取り崩すこととしている。これからも長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を３，８４１万円、預金利子を１０万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）複数年度にわたる大規模な建設事業の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。

減債基金

（増減理由）前年度決算剰余金を１億５，０００万円、預金利子を２８万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も町税収入の変動などにより、地方債の償還の財源が著しく不足した場合などに活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：財産売払収入を７２１万円、預金利子を３４万円積み立てたことにより増加した。とぎつっ子の夢を育む基金：とぎつっ子の夢を育む補助金に６８９万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に２，１６５万円、地域活動等支援事業に５３５万円充当した。一方で、環境整備協力費を４，３２９万円、預金利子を３万円積み立てたことにより増加した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に２４４万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）用地取得等基金：平成３１年度に行う学校施設整備事業に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：平成３１年度にとぎつっ子の夢を育む補助金、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：平成３１年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多いことから、今後１０年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。本町では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年の0.1％から0.9％悪化したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。