時津町

財政力指数の分析欄

近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成２８年度は前年度より０．０３改善され、類似団体平均を０．０３上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度の８８．０％と比較すると４．９％悪化し、類似団体平均との差は２．２％に広がった。これは、障害者自立支援給付費が１，７５０万円の増となったことや、介護保険特別会計繰出金が１，１５０万円の増となったことなどによるものである。今後は、事業評価等による事務事業の見直しを更に進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より３．０％改善したが、類似団体平均を上回る１００．３％となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．７８人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る０．１％となっている。年々減少傾向にあるものの、第２土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．１％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

熱回収施設の稼働に伴い、長崎市への可燃ごみ処理委託費が生じなくなったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度に急減した。類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されているためである。

扶助費の分析欄

平成２３年度から年々増加傾向にあったが、施設型給付費の制度が開始されたことに伴い、前年度から急増している。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率は０．７％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度からは年々減少傾向にあったが、今年度は類似団体平均を２．５％上回った。これは、長与・時津環境施設組合の負担金が増加したことや、今年度は国県支出金の精算返納金が多額であったことなどによる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少していたが、今年度は類似団体平均を０．５％上回った。これは、大型事業のピークに差し掛かり、起債額の増加と共に償還額が増加していることが主な要因である。今後数年は公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は２．８％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

グラフ上の最低値をさらに下回っているため、本町の財政は健全である。