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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成２７年度は類似団体平均を０．０１下回る結果となったものの、前年度より０．０２改善された。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
前年度の８９．８％と比較すると１．８％改善され、類似団体平均との差は０．８％にまで縮まった。これは、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入確保等によるものである。今後も、更なる税収の徴収率向上に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しを更に進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。
類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。
過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．６１人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。
事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る０．６％となっている。年々減少傾向にあるものの、第２土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．３％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。
熱回収施設の稼働に伴い、長崎市への可燃ごみ処理委託費が生じなくなったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度から２．９％減少した。類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されているためである。
平成２３年度から年々増加傾向にあったが、今年度は施設型給付費の制度が開始されたことに伴い、前年度より３．０％増加した。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。
補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度からは年々減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を２．５％上回ったものの、前年度より０．４％減少した。これは、長崎市に委託している消防事務に係る経費が多額である一方で、施設型給付費制度の開始により、町内保育所に係る運営費が扶助費に振り替わったことなどによる。
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、今年度は類似団体平均を下回った。これは、繰上償還や普通建設事業の選択を厳しく行い、地方債の発行を抑制してきたことが主な要因である。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は０．９％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。
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