経営の健全性・効率性について
経営状況は「①収益的収支比率」について100%まで改善してきているものの、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体と比較しても優位である。「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」及び「⑧水洗化率」について、経年比較では、改善傾向であるものの、類似団体よりは依然劣位である。「⑦施設利用率」については、隣接の特定環境保全公共下水道の処理場を利用しているため、数値の計上はない。H18年度で面整備を終えており、今後処理区域内人口の増加も見込めないなか、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。また、「①収益的収支比率」がH29から大幅に改善した要因は、一部返済済による地方債償還金の減少により、比率が上がったものである。
老朽化の状況について
平成年18年度に供用開始し、供用開始後12年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。
全体総括
ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれるなか、施設の適正な維持管理や、統廃合なども視野に入れた効率的な事業運営を行い、経営の継続に努めなければならない。