南島原市:漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%31%32%33%34%35%36%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100%を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっている。【流動比率】100%を大きく上回っており、類似団体と比較しても高い数値となっている。【企業債残高対事業規模比率】類似団体の平均と同水準であるが、今後は企業債残高が減少していくため比率は下がっていく見込みである。【経費回収率】類似団体の平均を上回っているが、100%を下回っており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。【汚水処理原価】類似団体の平均を大きく下回っているが、今後も維持管理費等の費用削減に努める。【施設利用率】及び【水洗化率】少子高齢化及び人口減少の影響から減少傾向になるものと見込まれるが、水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

H18年度に供用開始し、供用開始後15年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

全体総括

施設の機能診断と最適化整備構想を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想される。今後も継続した下水道サービスの提供を安定的に行うため、今後の改築(更新・長寿命化)費用増大を見据えて中長期的な視野で事業運営に努める。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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