南島原市：漁業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％31％32％33％34％35％36％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営状況は「①収益的収支比率」について100％付近まで改善してきているものの、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存せざるを得ないのが現状である。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体と比較しても優位である。「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」について、経年比較では、改善傾向であるものの、類似団体よりは依然劣位である。「⑦施設利用率」については、隣接の特定環境保全公共下水道の処理場を利用しているため、数値の計上はない。「⑧水洗化率」について、微増加傾向であるが、Ｈ18年度で面整備を終えており、今後処理区域内人口の増加も見込めないなか、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。また、「①収益的収支比率」が今年度大幅に改善した要因は、一部返済済による地方債償還金の減少により、比率が上がったものであり、根本的な改善が図られたものではない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成年18度に供用開始し、供用開始後11年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を向かえる時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

全体総括

ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれるなか、施設の適正な維持管理や、統廃合なども視野に入れた効率的な事業運営を行い、経営の継続に努めなければならない。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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