平戸市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２６９，１３１円となっており、新型コロナウイルス対策として実施した特別定額給付金事業等の影響により前年度の約２．１倍と大きく増加している。また、ふるさと納税の推進の相まって引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２３２，５１８円となっており、障害者支援関係や子育て支援等の社会保障関係経費の増加により年々右肩上がりで増加している。加えて、令和２年度は、保育所、放課後児童クラブ等の施設整備を実施したため、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり７７，６１３円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和２年度から新たに将来の施設廃止に係る経費に充当するための基金積立分の負担が開始したこともあり前年度より増加している。農林水産業費は、住民一人当たり７３，５３４円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ増となった要因は新型コロナウイルス対策として事業者支援を臨時的に実施したためである。商工費は、住民一人当たり５４，４９２円となっており、観光業振興のため近年増加傾向にあり、令和２年度は新型コロナウイルス対策の飲食店等時短要請協力金事業や地域購買力回復事業（プレミアム商品券）等の実施により、さらに前年度を大きく上回った。教育費は、住民一人当たり６７，９４８円となっており、前年度に比べ、減に転じた要因は、令和元年度実施した学校施設空調設置事業、生月町中央公民館移転改修事業などの大型の建設事業終了の影響であり、類似団体、全国及び県平均を下回った。公債費は、住民一人当たり１２２，８３８円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによる定時償還額の増加に加え、後年度の負担軽減を図るために任意の繰上償還を計画的に実施しているためである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１１９，３６７円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１０５，９６３円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、会計年度任用職員制度導入による賃金分の減少より、新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ地域経済の対策として地域購買力回復事業（プレミアム商品券の発行）、特割宿泊キャンペーン等の実施による増加の方が大きかったためである。扶助費は、住民一人当たり１４６，８５２円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成２７年度と比較すると約１．１倍の伸びとなっている。障害者支援関係事業等の増が大きな要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり２０７，４２０円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移しており、さらに令和２年度は前年の約２．３倍となっている。これは新型コロナウイルス対策として臨時的に実施した特別定額給付金事業や、事業者支援給付金事業等の影響である。普通建設事業費は、住民一人当たり１４６，４９０円となっており、令和元年度から令和２年度にかけて平戸城や文化センター等の施設の大規模改修等大型建設事業の執行が多かったことから増加したものである。そのため、更新整備が平成３０年度より大きく上昇しており、類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い状況にある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設の半数以上が築３０年以上を経過しているためである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、市内に１８の漁港を有するためである。平成２９年度に橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が低くなっているのは平成２９年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。公民館の直近２年の有形固定資産減価償却率がやや減少しているのは、市内公民館について令和１年度に改修工事を実施し、また、令和２年度に新築工事を実施したためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する４施設のうち３施設が築３０年以上経過しているためである。令和２年度に市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和１年度から令和２年度にかけて施設の大規模改修を実施しており、令和２年度に完了したためである。令和２年度に消防施設の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度に消防署の建替えが完了したためである。今後も利用者数の動向等を注視しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。