平戸市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１５３，９９４円となっており、ふるさと納税の推進による寄附金の積立及び積立に伴う返礼品経費の減少により前年度を下回ったが、これらの影響により引き続き類似団体、全国及び県平均を大きく上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２１１，１８８円となっており、目的別歳出構成のなかで１番大きな割合を占めている。近年は子どものための保育事業等の社会保障関係経費の増加により上昇傾向にあり、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり８１，１９７円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めているためであるが、前年度に比べ減となった要因は斎場施設整備事業や水道事業会計繰出金の減少によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり６３，６１７円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ増となった要因は畜産クラスター構築事業や水産業競争力強化緊急施設整備事業を実施したことによるものである。教育費は、住民一人当たり６９，４６７円となっており、前年度に比べ、増に転じた要因は、平戸小学校校舎大規模改造事業の実施や平成２９年度から学校給食費を公会計へ移行したことによる影響であり、類似団体、全国、県平均を上回っている。公債費は、住民一人当たり１１８，６３１円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、平成２２年度から任意の繰上償還を行ってきたことや平成２６年度に大型建設事業の集中により、地方債発行額が一時的に元金償還額を上回り、その償還が始まったことによるものである。諸支出金は、住民一人当たり８，９１２円となっており、前年度に比べ、大幅に増加した要因は、交通船事業への繰出金や土地開発基金にて先行取得した資産の買い戻しを行ったことによるものであり、一時的に上昇した。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１０４，７７０円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、コミュニティ推進事業における集落支援員の増員や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１０２，０８９円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、学校給食の公会計化に移行したことに伴う経費の増加や経常的な維持管理経費やネットワークシステムの維持管理経費の増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり１３５，３１８円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成２５年度と比較しても約１．２５倍の伸びとなっている。子どものための保育給付事業や障害者自立支援給付費等事業、生活保護事業等の増が要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり９６，７７２円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは北松北部環境組合への負担金によるものが大きく、補助費等全体の３５％を占めている。前年度に比べ上回っている要因は新船建造に係る交通船事業への繰出金やコミュニティ推進事業の影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１４６，６９７円となっており、前年度に比べ増加した要因は、土地開発基金にて先行取得した資産の買い戻しによるものや地域情報化基盤整備事業等を実施したことによるものである。新規整備、更新整備ともに前年度より減少したが、更新整備は類似団体と比べ住民ひとりあたりのコストが高い状況にある。