平戸市

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．２４の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、適正な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

合併直後である平成１８年度の９９．２％と比較すると年々改善し、平成２１年度以降は類似団体の平均を下回っていたものの、平成２９年度は１．１ポイント上昇し９１．４％となった。要因として、地方交付税等の減による経常一般財源が８５百万円（０．６％）減額となった一方、経常経費が７２百万円（０．６％）増加したことによるものである。本市の経常収支比率は、依然として高い状況にあり、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要である。今後は、市税等の徴収確保、歳出においては定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費抑制、事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数多く人件費が高くなることが要因である。平成２９年度は、人件費は定員適正化計画の実施等により職員数は減少しているものの、人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等が影響したこと、物件費は学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増等の影響により前年度に比べ人口ひとりあたり７，６６７円増加となった。今後も定員適正化計画を基に職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化に着手し、公共施設等の適正管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。平成２８年度から合併算定替による交付税の逓減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることから定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。これは、平成１９年から平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２２年度から平成２９年度に実施した任意の繰上償還が要因であり、地方債残高は減少傾向となっている。平成２９年度においても、地方債発行額を上回る償還を実施したことにより、地方債残高は減少し、前年度比０．６ポイントの減少となった。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

減少傾向にあった将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減等により、将来負担額が減少しているためである。なお、平成２９年度は定員適正化計画の実施による職員数の適正化により一般会計等職員数は前年度より減少したものの、退職手当負担額は１８百万円の増に転じた。普通交付税の逓減等に伴う標準財政規模の減が生じたものの、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増加なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減、また、経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られているものの、平成２９年度は人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等により、対前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。なかでも、平成２９年度はネットワークシステム維持管理経費や学校給食の公会計化による賄材料代の増加により、前年度比０．４ポイントの増となった。また、定員適正化に伴い職員給与費の削減が進む一方、臨時職員の増員により賃金総額が増加傾向となっているため、臨時職員数の適正化と賃金総額の抑制を図っていく必要がある。今後も、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国、県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、平成２９年度は対前年度比０．６ポイントの増となった。主な要因としては、子どものための保育給付事業の増であり、年々増加傾向にあるため、人口減少対策との整合性を図りながら慎重な財政運営を行っていく必要がある。また、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による生活保護費の増や障害者自立支援給付費等事業の増も要因である。今後も資格審査等の認定や給付の適正化により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

その他の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均より低い状況で推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。平成２９年度は介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う介護保険（事業勘定）の繰出金の増等により０．７ポイントの増となったが、高齢化の進展とともに各医療にかかる給付費が年々増加している。これら特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図るとともに、保険料などの適正化による経営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体や全国、県平均より高い水準のまま推移している状況である。平成２９年度は水道事業会計や病院事業会計（平戸市民病院、生月病院）への繰出金の減や本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する運営負担金の減等で０．９ポイントの減となったが、本市の場合、一部事務組合及び企業会計への負担金や繰出金が大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

類似団体や全国、県平均より高い数値ではあるものの、任意の繰上償還などにより、発行額を上回る償還を実施しており、年々減少傾向にある。平成２６年度の大型建設事業の集中による償還が始まったことにより平成２８年度に公債費が上昇した。これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の発行可能額が減少していることから、今後は合併特例措置の終了を見据え事業を厳選するとともに、実施計画計上の事業との整合性を図りながら適切な地方債を選択する必要がある。併せて、発行額全体と地方債の元利償還額とのバランスを図りながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。

公債費以外の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均を下回り推移しているが、平成２９年度は前年度より１．２ポイント増加した。要因としては、人件費、扶助費及び物件費の増加に加え、地方交付税の減少によるものである。市税収入の少ない本市は地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）増加した基金の主なものは、減債基金、財政調整基金及び「やらんば！平戸」応援基金（ふるさと納税寄附金による積立）で、減債基金については決算調整等による積立による３１８，７９０千円の増加、財政調整基金については利子積立により５，０８８千円の増加となった。また、「やらんば！平戸」応援基金は、寄附金自体は前年度より大きく減少したものの、積立金残高は１０８，１３２千円増加し、平成２９年度末の残高は３，８８８，８２４千円となった。基金全体としては、平成２９年度末の基金残高は１２，６１４，５０５千円で、前年度と比較して４２３，２５４千円の増加となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、減債基金については、後年度の負担軽減を目的に普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。

財政調整基金

（増減理由）利子５，０８８千円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、平成３５年度末時点で標準財政規模の２０％程度の２７億円を確保することに努める。

減債基金

（増減理由）決算調整等により３１８，７９０千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について普通交付税の算定替と一本算定の乖離額の範囲内で計画的な繰上償還を実施しているが、繰上償還予定額が乖離額を超える場合、今後は普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。また、同計画に基づき、減債基金の残高が、平成３５年度末時点で市債残高の５％程度の１２億円を確保することに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・新しいまちづくり基金：平戸市、生月町、田平町及び大島村の合併に伴う、市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくり推進・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興（増減理由）・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金び利子１，０７４，７９８千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に９６６，６６６千円を充当（①輝く人づくりプロジェクト７２，３６３千円②宝を磨き活かすプロジェクト６３６，９３８千円③ずっと住みたいまち創出プロジェクト２５７，３６５千円）・新しいまちづくり基金：利子１，０４７千円を積立てたことによる増加・ひらどふれあい福祉基金：利子等２，２５５千円積立てたことによる増加と在宅寝たきり高齢者等介護見舞金支給事業等に１，８９６千円を充当・ひらど生き活きまちづくり基金：協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に６，８３２千円の充当・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：的山大島風力発電所配当金等４３，８１０千円の積立による増加と港湾単独整備事業や離島輸送コスト支援事業等に３７，６２８千円の充当（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努めるが、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。