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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成３０年度は、前年度比０．０１ポイントの減となった。ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も、歳出面で人件費や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組を通じた歳入の確保に努める。
平成３０年度は、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均に比べると３．８ポイント高い数値となっている。主な要因としては、歳入面で法人市民税などの増加により、歳入一般財源等が増加したが、歳出面で扶助費（児童福祉費など）やその他の経費（特別会計繰出金など）の水準が高いためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の見直しなどによる支出額の削減を図り、経常経費の削減に努める。
ここ数年、増加傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均に近い数値となっている。市域が広大で、学校や出張所などが多いことから人件費が比較的高い水準にあるが、物件費及び維持補修費は類似団体平均を下回っている。人口が減少傾向にあることから人口１人当たりの決算額が増加している。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、可能なものは行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入を検討するなど、さらなるコスト削減に努める。
人口が減少傾向にあることから、平成２７年以降、人口１，０００人当たりの職員数が増加傾向にあるが、類似団体平均に比べると低い数値となっている。市域が広く、学校や出張所などの出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。
平成３０年度は、前年度より０．５ポイント増加したが、ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めており、以前に比べ数値は改善し、おおむね横ばいで推移している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にあり、今後は大型の建設事業も控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただし、公営事業会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、一般会計において、中学校建設などの大型事業が控えていることもあり、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
平成３０年度は、前年度より０．２ポイント減少している。年度ごとに増減はあるものの、減少傾向にあり、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組むなど、人件費の抑制に努める。
平成３０年度は、前年度より０．１ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると、３．９ポイント下回っている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、学校などの運営や維持管理に多額の経費（賃金、需用費等）を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減を図る。
平成３０年度は、前年度より０．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると、２．０ポイント上回っている。類似団体と比較して、児童福祉や生活保護などの民生部門に多額の経費を支出しており、今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組を進めることで、扶助費の抑制に努める。
平成３０年度は、前年度比で０．３ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、工業用水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの多額の繰出金がその要因である。今後は、使用料や保険料（税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の削減に努める。
平成３０年度は、広域ごみ処理組合への負担金などの増加により、対前年度比で２．２ポイント増加した。今後も、広域ごみ処理組合の組合債に係る元金償還の本格開始などにより、一定の上昇が見込まれるため、引き続き、各種補助金の見直しなどを検討し、補助費等の抑制に努める。
平成３０年度は、長期債償還元金、償還利子ともに減少し、対前年度比で１．１ポイント減少した。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、中学校建設などの大型建設事業を控えているため、事業費削減による借入額の抑制を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
平成３０年度は、補助費等や繰出金などの数値が上昇したことから、対前年度比で１．９ポイント増加した。依然として、類似団体や全国、佐賀県の平均をいずれも上回っており、財政負担の軽減に向けて、なお一層の経費節減に努める。
（増減理由）平成３０年度は、ふるさと応援基金などの減少があったものの、財政調整基金や福祉基金などへの積立を行った結果、全体として、積立額が取崩額を上回り、基金が増加した。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、主要３基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）の残高の下限を標準財政規模の５％に設定し、歳出削減による余剰金を計画的に積み立てることができるように努める。
（増減理由）歳出において一部事務組合に対する負担金などの増加があったものの、歳入において土地開発基金の廃止や立花台地開発事業特別会計の閉鎖等に伴う繰入金などの増加があり、基金への積立を行った結果、約３２６百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、市税等の大幅な増収による一般財源の確保が厳しい中、補助費等などの増加により、今後は中長期的にも減少していく見込み。
（増減理由）償還のため、約６百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいるが、厳しい財政状況のなか、今後も積立額を取崩額が上回り、基金残高は減少していく見込み。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費・福祉基金：福祉の増進に資する経費（増減理由）・まちづくり基金：基金の統廃合により、約１．１億円積み立てたことなどによる増加・福祉基金：国民健康保険特別会計の赤字解消のため取り崩した約１．６億円が不要となり、再度、積み立てたことなどによる増加・公共施設整備基金：立花台地開発事業特別会計の閉鎖に伴う繰入金約１．２億円を積み立てたことなどによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：中学校建設事業を実施するため、令和５年度までに約４億円を取崩予定・広域ごみ処理施設建設に係る地域振興基金：地域振興策事業に要する経費として、令和４年度までに３．６億円を積立予定
取得から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数を経過した施設が多いため、類似団体の中でも高い水準となっている。市域が広大で公共施設等の数が多く、急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。
類似団体内平均よりも高い水準となっているが、これは債務償還比率の分子構造である将来負担額が多いことが主な要因である。今後、将来負担額は年々減少し、債務償還比率は緩やかに減少していく見込みである。
将来負担比率は類似団体内平均よりも依然として高い状況にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準にあるものの、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の減少や優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い低下傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。
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